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「新防衛計画大綱」と｢次期中期防衛力整備計画｣が本日閣議決定された。合わせて武器輸出３原則緩和の官房長官談話も発表された。
新大綱では自衛隊の海外任務を自衛隊法の「付随的任務」から「本来任務」に格上げする方向が提起され、テロや弾道ミサイルなどの新たな「脅威」に対応する「多機能弾力的防衛力」の整備を明記、自衛官や装備の削減の一方、陸上自衛隊に新設する中央即応集団など機動力のある防衛力への転換が示された。
一方、ＭＤのための「主要装備・基幹部隊」の項目が新設され、イージス艦、地対空誘導弾の整備がうたわれている。また、「日米同盟」を踏まえた、自衛隊の積極的な国際協力活動も強調されている。
中期防では航空持続距離を飛躍的に延ばすためＣ１輸送機の後継機導入や、新型戦闘機の導入が盛り込まれた。さらに官房長官談話では、武器輸出３原則に関して、米国とのミサイル防衛(MD)関連の共同開発・生産について例外として解禁することも明らかにされた。
これらの大きな特徴は、今日まで防衛の基本とされてきた「専守防衛」の大原則が投げ捨てられ、｢日米安保同盟｣のもと、自衛隊の積極的な海外展開に一層道を拓くものとなったことにある。
大綱の中では北朝鮮、中国への軍事的警戒とともに、中東から東アジアに至る地域についても「わが国にとって(この地域の)安定は極めて重要」として、積極的に関与する姿勢が打ち出されている。
現在、米国が進めている世界的な米軍再配置(トランス・フォーメーション)の狙いの一つは、在日米軍基地の強化と米日軍事一体化にあり、太平洋、インド洋から中東、アフリカまでの地域紛争に介入するための「前線基地」を日本につくろうとするものである。今回の決定はこの動きに自衛隊を対応させ、米国のパートナーとして世界の至るところに自衛隊を派兵しようという意図に貫かれており、看過できない。
また、武器輸出３原則の緩和は、財界が強く求めているように、やがては全面的な武器の国内生産と輸出につながっていくことも必至である。
このように危険な動きと歩調を合わせ、いま、憲法、教育基本法の改定も現実のものになってきている。これは「戦争を遂行できる国家」づくり、「いつか来た道」に踏み込むものであり、容認することはできない。
今後の日本は「９条」を持つ国にふさわしく、軍事大国への道を放棄し、アメリカ追随を改め、「国際連合」などとの連携のもと、あくまでも非軍事の対話と協調を基本とした平和外交に尽くすべきである。
われわれはこのことを基本に置き、日本の軍事国家、自衛隊の海外派兵、戦争参加にはあくまでも反対し、非戦、平和の運動を力強く進めることを改めて決意する。
２００４年１２月１０日
北海道平和運動フォーラム
代表　杉山さかえ
代表　江本　秀春
代表　小林　雪夫