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９月５日午前１１時、室蘭市を訪れ、１０月上旬に室蘭港への「キティーホーク」入港が打診されている件で、「入港を許可しないよう求める」などの申し入れを行いました。「申入書」は添付のとおり。室蘭市側からは、総務部長・港湾部長が出席、道フォーラムからは住友代表・川口事務局長、日胆フォーラム・松坂代表が出席。

フォーラムからは、まず、「商業港・室蘭港が軍港化されることは室蘭市も望むものではないと思う。入港を許可しないよう求める」ことを要請しました。その上で、昨年２月の申し入れに際しても主張した点、すなわち、①「日米地位協定５条」が、拒否できない論拠とされるが、これは、港湾使用料の免除等を定めたものであり、”通告さえすれば自由に出入りできる”との規定ではない、②また、港湾法１３条・４７条も「論拠」として持ち出されるが、これも、経済活動上の不平等取り扱いを禁止しているもので、米艦船の入港を想定したものではない―点を中心に訴えました。さらに、「室蘭市は平和都市宣言を発しているが、このことをどう考えるか」、「来夏にも、『キティーホーク』に替わって、原子力空母が配備される動きがあり、今回入港を許可すれば、陸上原子炉と同様の危険性を持つ原子力空母が室蘭港に入港する恐れが生まれる」ことも訴えました。
これに対し、総務部長は、①多くの市民団体からも入港を許可しないようにとの申し入れを受けている、②室蘭市としても、商業港、平和な港としての発展を望んでいる、③しかし、「日米地位協定５条」は「入港できると解するものである」、また「港湾法」についても、「支障がない限り、広く認めるべきである」との外務省・国交省の見解があり、行政機関としての権限には限界がある、④また、平和都市宣言を発しており、市民を守っていく使命があることは当然であるし、原子力空母問題も注視していく、⑤９月１０日から始まる市議会での活発な議論も期待しており、また、今後、全国の「港湾都市連絡会」の中でも議論していきたい―との回答がありました。
最後に、全国の港湾を抱える自治体が室蘭市の動向・判断に注目していることを訴えて申し入れを終えました。