１０月１０日、札幌市内自治労会館で北海道平和運動フォーラム、札幌平和運動フォーラム主催で「テロ特措法延長反対全道集会」を開催しました。約２００名が参加。

集会は、はじめに主催者を代表して、北海道平和運動フォーラムの住友肇代表が「テロへの紛争の正当性は破綻している。これ以上武力による解決をめざすことはすべきではないことを市民へ訴え、運動を展開していかなくてはならない。北海道から全国に平和運動を発信しよう。」と挨拶しました。

続いて、東京新聞編集委員の半田滋さんが「役割を終えたテロ特措法－テロ・イラク　ふたつの特措法が広げた自衛隊の海外活動－」と題して講演。
半田さんは、インド洋で行われている海上自衛隊の活動内容等について説明したうえで、「２年間の期限付きでありながら３回延長され、無償の燃料提供が続いているテロ特措法は、アメリカに対する戦争支援法。」と活動の実態も明らかにされずに延長されるテロ特措法の問題点を語りました。

最後に、テロ特措法の廃止と海上自衛隊のインド洋からの撤退を求める決議を採択し終了しました。