１０月２１日、札幌市自治労会館４階ホールで「１０・２１国際反戦デー北海道集会」を北海道平和運動フォーラム、札幌平和運動フォーラムの主催で開催しました。１５０名が参加。

集会では、北海道平和運動フォーラム山田剛代表が「本日、衆議院で新テロ特措法が通過した。それに至る経過をみても、本当に平和を議論してきたのか。我が国こそ、恒久平和を実現するため、国際社会の中で平和を唱えていなければならない時代だ。その意味をこめて、本日の１０・２１国際反戦デー集会は、世界の平和を実現させるため我が国の政府が世界の先頭にたちとりくむことを求めていく場にしていこう。」と挨拶しました。
次に、北海道平和運動フォーラム代表で藤女子大学人間生活学部教授の箱山富美子さんが「今求められている国際貢献とは？」と題して講演しました。
箱山さんは、「政府が狭い意味で使っている「国際貢献」とは、平和を守るための「軍事的貢献」。具体的には、〝人、軍隊を出して汗を流すこと〟と〝アメリカ軍の後方支援〟という意味。「国際貢献」の意味が歪曲され、その歪曲されたものがメディアを通して国民に浸透している。ここで行われているのは「論理のすり替え」だ。

「国際貢献」イコール「平和を守るための軍事的貢献」ではない。「軍事的安全保障」だけでは平和は守れないのは明白。「平和憲法」を世界に喧伝し、この精神を世界に広めることこそが最高の貢献であるのは間違いない。もう一つ、攻撃は最大の防御だ。相手の土俵に乗ったら負け、相手に反論するのではなく、こちらの土俵に相手を引きずり込む事、が闘いでは大事。私達の拠って立つ基盤をはっきり確認して、自信をもってこちらの言い分を展開して、私達の目指す「国際貢献」に寄与しましょう。」と結びました。

次に、２１日の午後に新テロ特措法が衆議院本会議で可決したことをうけて、緊急抗議集会にかえて道フォーラム瀧本事務局長が経過状況を報告しました。その中で瀧本事務局長は「新テロ特措法は、今後参議院で審議されるが民主党をはじめとする野党の反対によって否決されるとされている。しかし自公政権は再度、憲法５９条を口実に再可決するとも言われている。そもそも同じ法案に対して２度にもわたって再可決しなければならない法案とは何なのか？これは二院制を否定し、議会制民主主義そのものに対する暴挙だ。今後も北海道平和運動フォーラムとしては引き続き新テロ特措法の廃案に向けて取り組みを強化していく」としました。

また、新テロ特措法の廃止、インド洋から海上自衛隊の撤退を求める決議を参加者全員で採択し、最後に山田道フォーラム代表の団結ガンバローで終了しました。