８月１４日午後６時から札幌市内かでる２．７において「不戦の日！８・１５北海道集会」を北海道平和運動フォーラムと戦後６０年・北海道行動実行委員会の主催で開催しました。約１００名の参加。

主催団体を代表して挨拶にたった北海道平和運動フォーラムの山田剛代表は「明日１５日で敗戦から６４年をむかえる。子々孫々に戦争はごめんだという思いを語り継いでいかないとならない。戦争の実相を知り、それを伝え、私たちの平和運動も未来に向けてさまざまな思いを伝えていかなければ、この平和は守っていけない。本日の集会を契機に世界の恒久平和に向けて今、日本は何をすべきかを共に考え頑張っていこう」と話しました。

次に、一橋大学名誉教授の田中宏さんが「外国人は“害国人”なのか」と題しての講演。講演に先立ち「忘れられた皇軍」（日本兵として戦傷を負いながら韓国籍ゆえに一切の保証を拒絶された元日本兵傷疾軍人のテレビドキュメンタリー）を上映しました。田中さんは「『戦傷病者戦没者遺族等援護法』に国籍条項があり、『忘れられた皇軍』が何の保証もうけられない。それが日本における国籍のもたらす深刻さを象徴している。」と述べ、罰則についても、住所変更の届出義務違反では日本人は「５万円以下の過料」、外国人は「２０万円以下の罰金」、住基カードの有効期限は日本人は「１０年」なのに対し、外国人の在留カード・特別永住者証は「７年」だと指摘。「色々変わってはきているが、基本的に外国人との共存をどのように考えるのかは非常に大きな課題である。また、ＯＥＣＤ加盟国３０か国の中で外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。この国にとって外国人は害になる人という思いがある。」と述べました。また、韓国国際交流財団の広報誌等を例にあげ、「外国人との共存・共生の社会を考える上で参考にすべき。」等と話しました。

次に、北星学園大学准教授の古賀清敬さんが「戦争に駆り出したものを見すえて」として北海道の身近な問題である砂川政教分離訴訟と旧陸軍浅茅野飛行場建設工事犠牲者遺骨発掘について特別報告を行いました。古賀さんは「政教癒着を正していくことは、内面から戦争へと駆り出していった回路を断ち、偽りの国民統合から解放されること。朝鮮人の遺骨発掘、真相究明、遺骨の奉還等をすすめていくということは、戦争の実態を知らされ、知ること。また、不公平で排他的な戦後処理の放置に対して、あるべき戦後責任の取り方を少しでも提示していくことが未来の和解や信頼を築いていく土台に、とって欠かせないものだ。」と述べました。

続いて、日本を「かつて来た道」へと導くことを断じて許さない運動を推進していくことを決意するアピールを採択し、最後に閉会挨拶を市民ネットワーク北海道代表の佐藤典子さんが行いました。佐藤さんは「今、日本は戦争へと道を大きくきりひらいている。この状況をしっかりと私たちの手で止めていかなくてはならない。今日のこの集会が明日からの平和への大きな連帯の一歩となり、二度と同じ過ちをさせないための一歩とすることをあらためて誓いあい、今日から平和な社会を子ども達にバトンタッチするために共に頑張りましょう」と述べ終了しました。