１２月８日、「武力で平和はつくれない！１２.８北海道集会」を北海道自治労会館で開催し、約２５０名が参加しました。

主催者代表挨拶を行った戦後６０年・北海道行動実行委員会共同代表の林炳澤さんは「北朝鮮から韓国が砲撃され死傷者がでる大変遺憾な事件があり、この事件をきっかけとして日米韓が軍事連携を強めている。このことをみると日本の軍事力増強問題は東アジアの情勢と分かちがたく関係しているといえる。今日の集会を契機に、日本の軍事力増強に対ししっかりと反対し、東アジアの平和をつくっていこう」と述べました。

続いて東京新聞編集委員の半田滋さんが「迷走する普天間問題　指針なき日本の安全保障政策」と題して講演。
半田さんは、「１２月までに策定する『防衛計画の大綱』には、『武器輸出三原則の見直し』は急遽取り下げられたが、重大な案件として『ＰＫＯ５原則の見直し』がある。特に、当事者同士が停戦に合意、派遣に同意、活動の中立性の３つを見直そうとしている。また、基盤的防衛力を見直し動的抑止に切り替えるなど平和国家の基礎を揺るがせる内容が盛り込まれようとしている。このままでは平和憲法を見直す動きが出てくるのではないか」と話しました。
また、これまでの普天間基地問題の経過を話したうえで、「日米がすすめようとしている移設先・辺野古のある名護市長・名護市議会や県議会の県内移設反対決議や再選した仲井真知事も県内移設反対を表明するなど、問題解決の道筋はみえなく、このまま進めば普天間問題は膠着状態に陥り、考えられる一つの結論は普天間はこのままになる」とし「日本全体で受け入れたくないと言っている米軍基地とは何かということをもう１度考えなければならないのではないか」と訴えました。

次に、「戦争する国」にしようとする危険な流れを阻止し、「武力で平和はつくれない！」との訴えを一層広め、非戦・平和の運動を強力に展開していくとする集会アピールを採択し、最後に北海道平和運動フォーラムの山田剛代表が閉会挨拶を行い、集会は終了しました。
主催は、北海道平和運動フォーラム、戦後６０年・北海道行動実行委員会。