「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、１２月８日、北電に対してあらためて、泊原発３号機のプルサーマル計画を撤回するよう申し入れを行いました。また、現在、北電が行っている、泊原発沖の「海底活断層」にかかわる「追加調査」について、現在の状況を質しました。

これは、経済産業省が１１月２６日、泊原発３号機のプルサーマル計画について、「安全性には問題はない」とした「二次審査」の答申を受け、正式に「原子炉設置変更」を許可したことから行ったもの。
これに対して北電は、「１１月２６日に国の許可がおりたが、これは原子力安全・保安院と原子力安全委員会および原子力委員会のダブルチェックを行う中で安全性が確保されたものと受けとめる。今後も道民の理解を得るよう活動を行うとともに、安全第一にプルサーマル計画を着実にすすめたい」として国のエネルギー政策に則って推進するという従来の姿勢に固執しました。
また、「追加調査」については、泊、滝ノ間、照岸、盃、古宇川右岸・左岸、川白の７ヶ所でボーリング調査を行っていることを明らかにしたものの、「現在は作業をすすめつつ、資料の分析やデータの整理を行っている」と述べるにとどまり、「調査報告書」を提出する時期等はあきらかにしませんでした。
これに対して、「市民の会」は、「もんじゅ」や六ヶ所村再処理工場におけるトラブルの連続や高レベル核廃棄物の最終処分場は決まっていないことなどから、「国の核燃料サイクル」は破綻していることを指摘し、改めて計画の撤回を強く要求しました。

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