戦争をさせない北海道委員会は、７月１９日１８時から札幌市大通公園西４丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動を実施し４５０人が参加しました。

450人が参加した7.19総がかり行動

主催者を代表し、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、「８月１０日から陸自と米海兵隊による日米共同訓練が千歳・恵庭の北海道大演習場、矢臼別・上富良野演習場で広域的にオスプレイを運用し実施するという予定が発表されている。2013年にオスプレイ２４機が、沖縄・普天間基地に配備される際に、日米安全保障協議委員会、いわゆる2+2で沖縄の負担軽減を口実にオスプレイの訓練について日本本土を含め沖縄県外でも訓練を増加させると合意し、更に昨年９月１日の日米合同委員会で沖縄県外での訓練を日米共同で実施するということを受けての北海道での訓練のようだが、欠陥機のオスプレイを北海道のみならず、日本全国に飛ばす訳にはいかない。直ちに沖縄から配備撤回し、訓練中止を求めるとともに、北海道での日米共同訓練が強行されるならば、抗議行動、集会等を展開する計画を立てている。また世論調査では１１日施行した共謀罪について、６７％の人が良くないと。８１％が十分な説明がなされていないと言っている。安倍内閣の支持率も続落している。安倍首相が目指す2020年、憲法改正には５４％過半数以上の人が反対を表明している。戦争をさせない北海道委員会は、引き続き、沖縄と連帯して辺野古には新基地を作らせない。戦争法・共謀罪の廃止。オスプレイの訓練中止。９条をはじめとする憲法改悪は許さない運動を展開していく」と述べた。

「戦争法・共謀罪の廃止。オスプレイの訓練中止。9条をはじめとする憲法改悪は許さない」と訴える長田・代表

続いて、黒澤幸一・北海道憲法共同センター共同代表は、「秘密保護法や共謀罪、戦争法といったこれらは、戦争へ向かう三点セット。これは、私たちの反対の声を上げさせない様にしていることは明らか。安倍首相は国民にそれを押し付けてきている。しかし、この三点セットを廃止できるのは私たちの声でしかない。一番怖いのは、国民が声を上げるのを止めてしまうこと」と力説した。

「国民の力で安倍政権を退陣に追い込み、共謀罪、戦争法、秘密保護法を必ず廃案にしよう」と訴える黒澤・代表

「声を上げることを止めないでほしい。どんなに辛いことがあっても」と話す伊藤賢太さん

 最後に、ユニキタの伊藤賢太（よしたか）さんが、「換気扇の音や、映画の爆発音で不安で夜も眠れないと、ある自衛艦のご家族からの話がある。PKO部隊で南スーダンに派遣された方のご家族からの意見。現実問題として、安保関連法が通過した後、このような事態が起きているのは事実。今、政治では、秘密保護法、安保関連法、共謀罪と、皆さんが納得しないまま強行採決されたことは記憶に新しい。この問題を知れば知るほど、真実に近づこうとすればするほど、政治が隠そうとしているのは誰が見ても分かる事実ではないか。私たちは声を上げることにより、ひょっとしたら抑圧されるかもしれない。しかし、声を上げることを止めないでほしい。どんなに辛いことがあっても、皆さんはこの集会に参加し続けていると思う。私たちはこうして声を上げることで、政治は変えられると確信を持っていると思うし、歴史的転換点はすぐそこまで来ているように思う。これまでもこれからも、決して黙ることはない。黙ってはいけない。共に声を上げ続けていきましょう」と決意を語った。

その後、参加者は、大通公園から札幌駅前通りの中心街を「戦争法と共謀罪は今すぐ廃止！」「共同訓練は即刻中止せよ！」「オスプレイは来るな！」などと、デモコールしながら、札幌の中心街を行進した。