１２月９日(金)、「武力で平和はつくれない！１２.８北海道集会」が北海道教育会館で開催され、市民・労働組合員など約３００名が参加しました。

主催者挨拶で、林　炳澤・共同代表は、「12月8日という日は、日本が台湾を植民地支配をし、中国を侵略し東南アジアの侵略をすすめていった。全アジアを敵にまわした日であることを、単に対米開戦の問題だけでないということを認識しなければならない。また、戦後の日米関係に重要な意味を持つ日でもある。敗戦により対米コンプレックスが一層激しくなり、それを弁明する側の理屈として、安全保障やアジアの脅威を持ち出し、日米同盟の強化や米軍基地が必要だとなっている。戦後の日本の関係を作り上げていったと言う意味があるのではないか」と述べました。

続いて、東奥日報社の斉藤光政さんが「在日米軍最前線～ホッカイドー・アオモリから見えるもの～」と題して講演を行いました。斉藤さんは、日本で陸海空と米軍があるのは沖縄と青森だけで三沢基地がミサイル防衛の重要拠点であることや、北海道にも強力な陸上自衛隊が存在し、民間輸送機関を使用しての大規模な部隊の移動訓練を行ったことや「沖縄の負担軽減」として千歳基地でのＦ１５移転訓練の現状などを詳しく説明しました。その上で、昨年政府が策定した「新防衛大綱」が中国を仮想敵国として在日米軍基地と日米同盟の強化をすすめている現状について、「青森県や北海道から、今アメリカが何をしようとしているのか見ていかなければならない。アメリカはアジア・太平洋で何かあったときは、日本を拠点に活動したいと考えているのではないか。今後、普天間がどうなるのか､在日米軍基地も注意深く見ていかなければならない。そして、本当に中国が脅威なのか冷静に見なければならない」と述べました。

最後に、「日本を再び『戦争する国』にしようとする危険な流れを阻止し、近隣アジア諸国の人々との信頼・友好・共生関係を築きあげよう」との集会アピールを採択し、山田　剛・代表が、「我が国の憲法の理念を広め、『武力で平和はつくれない』という思いの輪を一人でも多くの人に広げていこう」と訴え、集会を終了しました。
北海道平和運動フォーラムと戦後６０年・北海道実行委員会の主催。