１０月１９日(金)の１８時から、大通西６丁目広場において、「１０.２１国際反戦デー北海道集会」を開催し約２００名が参加しました。

「国際反戦デー」は、１９６６年１０月２１日にアメリカの北ベトナムへの爆撃中止を求め、「反戦」を全世界に呼びかけたことにはじまり、今年で４７回目を迎えました。
主催者あいさつで、中村誠吾・北海道平和運動フォーラム代表は、「イラク・アフガニスタン・沖縄・福島から見えてくるのは、一部の人に犠牲を押しつけて成り立つ世界・日本の社会のあり方だ。これは決して正当化できないし、犠牲を押しつける権利は誰にもない」と訴えました。
連帯挨拶で、「北海道から平和をつくる自治体議員の会（「平和議連」）」の三津丈夫会長（北海道議会副議長）は、「『9条が危ない』といことが具体的になり始めた。集団的自衛権を確保しなければ国家は成り立たないという発想だ。いつでも戦争できる体制をアメリカと組むという、この危険性にしっかり闘いを挑まなければならない」と述べました。
また、「市民ネットワーク北海道」の干場芳子さん（江別市市会議員）は、「人権・環境の問題は地球規模の課題だ。福島では原発事故は収束せず、子どもたちは高い線量の中で暮らしている。こうした視点からも平和をとらえなければならない」と話しました。
最後に、「辺野古新基地建設・オスプレイの沖縄配備を許さず、アフガン戦争など世界中のあらゆる戦争をやめさせるため、９条をはじめとする平和憲法の理念を世界に広く発信しよう」との集会アピールを確認しました。
参加者はその後、札幌市内をデモ行進し、「戦争のない平和な世界をつくろう」などと訴えました。北海道平和運動フォーラムと札幌平和運動フォーラムの主催。

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