5.19 総がかり行動を実施しました
掲載日:2016.05.19
戦争をさせない北海道委員会は、5月19日18時から札幌市大通公園西3丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動を実施し600人が参加しました。
主催者挨拶で、北海道平和運動フォーラムの山木代表は、「南スーダンでのPKO活動、安保関連法施工後初の交代が5月22日から始まる。駆けつけ警護については実施見送りとされているが、これは、参院選前に事を荒げたくないとした、選挙しか展望していない考え方だ。一刻も早く打開をするため、また、憲法改悪の動きを止めるためにも、皆さんが結集するこの行動を継続することが重要だ。多くの人との共闘を得ながら行動を続けていこう」と挨拶した。
次に北海道憲法共同センター代表の黒澤幸一さんが、「日本の軍事費は今年度予算で5兆円を超えた。安倍首相になってからウナギ上りで、元々3兆円以下だったものが、5兆円を超えた。保育士さんの処遇を毎月5万円上げるのに、2800億円あればできる。100ヵ所保育園を作って9000人分の保育園を作るのに120億円あればできる。軍事費を伸ばし社会保障を削る、こうした政策を続けている。道行く市民の皆さん、一緒にデモに参加しませんか。皆で止めましょう。私たちは、戦争をさせないという意思を、今後も強く訴えていくとともに、戦争法の廃止まで、諦めずにがんばっていこう」と訴えました。
次に、弁護士で自由法曹団の神保大地さんが、「自民党は、緊急事態条項を見直します、改憲草案やり過ぎましたと言っているが、選挙後は手のひらを返す。言っていないこともバンバンやる、それが今の与党。だからこそ夏の選挙は負けられない。北海道は三人区。政党はバラバラ、色んな立場があるだろうけれど、私たち市民は一つにまとまろう。戦争法をなくし、緊急事態条項なんて好き勝手させないという思いを共通にしよう」と、力説しました。
最後に、小樽商科大学名誉教授の結城洋一郎さんが、「戦争法を強行した安倍自公政権に対する批判の動きは現在もなおとどまることなく、全国各地で抗議活動が行われている。全容は把握しきれないほどだ。次期参院選、衆院選は改憲に向けた決戦場になる。必ず、改憲を阻止し、戦争法撤廃を実現し、自衛官、自衛官の家族を守り、日本を平和な社会へと戻していかねばならない。国境なき記者団が毎年行っている世界の報道自由ランキングで、日本は昨年61位、今年は72位。まともな国家ではありえない評価を与えられている。こうした社会に愚痴ばかり言っていても仕方ない。事実を正しく認識し、周りに伝え、惨状を改善する努力を続けるしか改革する手立てはない。国のあり方を決めるのは、私たち国民。私たちが自分の足元から新たな運動をつくりあげ、真に人間らしい、優しい平和な社会を構築するため、連帯しよう」と訴えました。
その後、参加者は、仕事帰りや買い物客で賑わう札幌市の中心街を「南スーダン派遣反対!」「戦争法の発動反対!」「憲法守れ! 平和を守れ!」などと、シュプレヒコールを上げながら、デモ行進を行った。