「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定に対する抗議声明

日米両政府は27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開催し自衛隊と米軍との役割と協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について18年ぶりの改定に合意した。日本が「集団的自衛権」を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺に制限していたものを、地球規模に拡大するなど、従来の日米防衛協力の枠組みを大きく超えた内容である。
現行のガイドラインでは、①日本が武力攻撃を受けた際の「有事」、②朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」③「平時」の３分類で日米の役割分担を決めていた。
しかし今回の新たなガイドラインは①武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時②日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）③日本が武力攻撃を受ける状況（武力攻撃事態）④日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使（存立危機事態）⑤日本での大規模災害への対処協力の５分類である。このことから、時の政府が「日本の平和と安全に重要な影響がある」と判断すれば、自衛隊は世界中どこでも米軍を支援し、武器・弾薬の提供も可能とするなど、支援内容も大幅に拡充している。
また政府は、「集団的自衛権」を行使するための「安全保障関連法案」を5月中旬以降に国会に提出しようとしている。しかし国会で審議する前に、米国と「ガイドライン」を合意して、「集団的自衛権」の行使を既成事実化したことは国会軽視・国民無視の安倍政権のさらなる暴挙であり、到底許されるものではない。さらに政府は「集団的自衛権」の行使を可能とするための「自衛隊法」の改正や、自衛隊が他国軍をいつでも後方支援できるようにする「国際平和支援法（恒久法）」などの今国会での成立を強行しようとしている。憲法の平和主義と日本の安全保障を根本から転換するものであることから、全力で成立を阻止しなければならない。
北海道平和運動フォーラム・戦争をさせない北海道委員会は、自衛隊を「いつでも」「どこでも」派遣し、「だれとでも」武力行使する「戦争関連法案」の成立を阻止するため「5.23戦争をさせない北海道講演会」や「6.19戦争をさせない北海道シンポジウム」「6.20戦争をさせない北海道大集会」を開催するなど道民世論をさらに喚起し、「戦争をする国づくり」を許さないあらゆる運動を展開していく。

2015年4月28日
北海道平和運動フォーラム