５月３日　北海道自治労会館で「憲法施行６８周年北海道集会」を開催しました。

開催にあたり主催者を代表し北海道平和運動フォーラム江本秀春代表より「いま、平和憲法が安倍政権によって大きく変えられようとしている。何か国民を飼いならしているような感がしてならない。日米ガイドラインの改定により国会で議論していない戦争関連法案について米国議会で発言したことは、立憲主義を全く理解していないか？しようとしないか？国会を軽視しているとしか言いようがない。我々はこうした安倍政権の憲法を変える動きに粘り強くたたかわなければならない」と挨拶しました。

集会では、名古屋学院大学准教授飯島滋明さんを講師に戦争関連法案の問題をテーマに講演を行ないました。安倍自民党の目指す政治は「積極的平和主義」の名目で海外での武力行使、戦争が可能な国づくりを行うことものであることから、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定はまさにそのものであること。

また４月２８日に行われた日米ガイドラインの特徴的な変更は自衛隊が地球規模で活動できるようにことであり「アメリカの戦争のために自衛隊だけではなく、国民も動員する体制」が作られるとも言える。そのためにこれから戦争関連法案を改正しようとしていることが非常に問題であることを指摘した上で参加者に対し「子どもや孫の世代のために、集団的自衛権などの政治の問題に真剣に取り組むことが必要であると訴えました。質疑応答で会場からは新ガイドラインの中では、自衛隊の役割の増加と少子化の状況。を考えると「徴兵制」が非常に危惧されるとの声もあがりました。最後に飯島さんからは「何よりも国民が右翼的な政治家やメディアの虚偽な主張に洗脳されないこと。また権力者に勝てると思わせる状況にさせないためにも地方選挙や国政選挙での有権者の意思表示。こうした市民集会で現在の政治の危険性を広めていく必要がある」と訴え講演を終了しました。

最後に集団的自衛権の行使を可能とする「戦争関連法案」の成立を許さない運動を北海道から力強く展開していくことを参加者全体で確認し、集会を終了しました。