１１月８日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会の主催で「プルサーマル反対！１１・８市民シンポジウム」が開かれ、市民など約２００人が参加しました。

主催者代表して、市民の会共同代表の舟橋奈穂美（生活クラブ生協理事長）さんは、「道の態度は極めて問題、原子力政策は国の責任としてプルサーマルを容認する姿勢です。止めるためには市民の力を多数結集するために努力しましょう。」と訴えました。

第１部は原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「有識者検討会議中間報告批判」として講演した。伴さんは、有識者検討会議について、①必要性・経済性の議論から早くから逃げてきたこと、②政府の規則や原子力安全委員会指針等を判断根拠として、なぞるだけの安全性の検討をしていること、③「過酷事故時の評価」「燃料輸送時の問題」を指摘したにもかかわらず、何ら答えていないことなどの観点から批判しました。さらに、この間の道の姿勢に対しても「政策は国の所管」、「経済性は電力会社の責任」、「住民の安全は基礎自治体」を口実に、安全性の議論に限定しているが、そもそも事前合意の責任を自覚しているのか疑問と言わざるを得ないと批判を加えました。

第２部では、阿部泰子さん、本田梢さんの若者２人が伴さんに質問する形で対談が行われました。「原子力委員会の下での検討機関に伴さんも参加されたが、利用されるだけではないか」との質問に対して、伴さんは「利用されても機会があれば参加して積極的に意見を言うべきというのが基本姿勢」であるとの考えを示しました。また、「原発及び関連施設は止められるのか」の質問に対して、「止めることは可能。最終的には立地首長の判断。新潟・刈羽村は住民投票で止めている。総体的にみて世論調査等では賛成より反対の人々が多く、４割の無関心層をどう変えていくかが課題だ」など広く脱原発に向けた運動のあり方などについても話し合われました。