道南地域・函館地区平和運動フォーラムは、６月１５日１５時より函館市に対し、大間原発の建設中止と泊原発３号機のプルサーマル計画撤回に関する要請を行いました。

当日は、工藤函館市長が経済産業省、電源開発（株）に大間原発に関する情報提供や建設凍結を求めるため上京したため、中林副市長への要請となりました。
相澤代表からは、「大間原発は世界で初めてフルＭＯＸでの運転をしようとしていて、事故が起きた場合は、福島よりも危険な原発である」とし、「生活の安全と原発は共存できないことからも大間原発の建設中止やエネルギー政策の転換向け北海道や国に訴えてほしい」と要請しました。
要請に対し中林副市長は、「もし事故が起きれば、行政区域の違いだけで、函館市は被害を受けるだけであり観光や一次産業への被害も懸念される。市民の理解のもと安全を確保しなければならず、市長も原発に対する懸念はみなさんの考えと同じであると思う」と述べました。
翌日の１６日には、渡島地区平和運動フォーラムにおいても松前町、福島町、知内町、北斗市に同様の要請を行いました。その他の道南地域の自治体に対する要請も６月中には終える予定です。