『平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名』のご紹介

掲載日：2023.10.19

岸田政権は昨年末に「安保３文書」を改定し、憲法９条の平和主義に抵触するにもかかわらず、自民党政権がこれまで主張してきた「専守防衛」を基本とする日本の安全保障のあり方を変えました。2015年の安保法制改悪以来、安倍元首相が主張した「積極的平和主義」という日本国憲法に反する主張を継承し、朝鮮半島有事や台湾有事をことさらに強調しながら軍事大国への道をひたすら走っています。2023年度以降5年間の防衛費総額を43兆円とし、2024年度の概算要求は過去最高の7兆7385億円にのぼっています。2012年から22年までは10年間で6900億円の増でしたが、2021年からたった2年間で2兆3300億円の増額となりました。財政赤字は2023年3月末で1270兆円と過去最多を更新し、今でさえ不十分な教育費や社会保障費への影響や市民生活を直撃している物価高によって、くらしが立ち行かなく懸念は強まるばかりです。軍部増強に多額の税金を使うことに明確に反対の声をあげ、平和外交を求める署名が始まりましたのでお知らせいたします。