５月１８日（土）１５時から道南地域平和運動フォーラムでは、日本体育大学准教授の清水雅彦氏を講師に招き「安倍自民党政権の改憲論を斬る」と題して、憲法学習会を開催しました。

清水先生は、「自民党の憲法草案は、国民に義務を課すような内容が多く、その特徴としては、復古主義的な内容であり、天皇を元首とすることや、国防軍の創設、人権制約などというのが基本になっており、前文も、現行憲法の特徴である、戦争の反省と平和的生存権などが削除されている。国防軍や自衛権の行使に目がいきがちであるが、他の条文にも巧妙とも言える仕掛けが施されている。例えば、現行憲法の第２２条は、『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、及び職業選択の自由を有する』とあるが、自民党草案では『何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する』となっていて、『公共の福祉』というのがなくなっている。企業活動などは、今は独占禁止法というものがあり、公共の福祉という考え方がなくなれば、あとは全て自由に競争してくださいということになり、新自由主義が進むことになる。地方自治も自民党草案のとおりになれば、国と地方の役割分担のあり方がかわり、地方は国政にものをいうことができないということにもなりかねない。家族関係にも国家が関与することが考えられ、封建時代は、公私の区別もなかったのが、近代では公私を分離して、国家は私の部分には関与しないという流れになっている。自民党草案では家族は助け合うとされ、例えば福祉における公助を後退させ家族による自助の推進など、新自由主義的な発想ばかりである」と問題点を指摘し、１５０名の参加者は約１２０分の講演を熱心に聞き入っていました。