米英軍のイラク攻撃で、すでに1万数千人の市民が犠牲になり、米兵の死者も1,100名を突破したが、平和の機運はいっそう遠のいている。先月、米国のパウエル国務長官は「(イラクの大量破壊兵器は)いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」と議会で証言した。これはイラク戦争が最初から虚構によって組み立てられたものであることを世界に示したものである。しかし、米国はいまさら引き返すこともできず、「戦争はイラクの民主化のためだった」と開き直って居座り、これに反対する抵抗勢力との間で戦闘は止むことなく泥沼の状態に入っている。
イラクへの武力攻撃を最初から支援し続けた小泉政権は、莫大な経済援助に続いて、遂に武装した自衛隊の派兵に踏み切り、今年6月には国会審議もなく「多国籍軍」への組みいれを行った。「多国籍軍」の主要な任務は、あくまでも「治安維持」と「武力行使」にある。政府がいかに「自衛隊の任務は復興支援」と強調しても、国際的には理解されていない。このことから派兵先のサマワでは、明らかに自衛隊をねらったと思われる砲撃が相次ぎ、先日は宿営地内にもロケット弾が打ち込まれた。しかし、それでも政府は「サマワ」は非戦闘地域であると言い張っている。
そのイラクでまたしても日本人が拉致され人質となった。これにかかわって、アルカイダと関係が深いとされているヨルダン人のザルカウィ氏が率いる武装抵抗組織が「48時間以内に自衛隊をイラクから撤退させなければ殺害する」と要求している。事態は極めて緊急性を帯びている。これは今年４月に人質になった、高遠菜穂子さん、今井紀明さん、郡山総一郎さん３名の状況とはまったく異なっており、人質が生命を失う危険は極めて高いものと思われる。
いかなる理由にせよ、罪のない民間人を人質にとる行為は許せない。しかし、この事件が引き起こされた根本には、大義のない戦争に無批判に協力し続け、重武装の自衛隊を派兵し続けてきた日本政府の政策の誤りがある。
自衛隊の派兵期間は１２月１４日で期限切れとなる。政府はすでにイラク全土は特措法が派兵を禁じている戦闘地域となっているとの認識に立ち、派兵期間を延長することなくそれを前倒しする形で直ちに撤退の方針を打ち出すべきである。そうでなければ人質は殺害され、その後も、自衛隊や協力者、日本人への攻撃は一層、強まることは間違いない。
北海道平和運動フォーラムは、政府に対して人命最優先の立場からも、イラクからの自衛隊撤退を強く求める。その上で、軍事力によらない平和外交を基本に国連や、国際機関とともに真のイラク復興支援につくすことを求める。また、今後も多くの市民団体とともに「イラク占領反対」「全ての外国軍の撤退」を求める運動を強めていく。

２００４年１０月２７日
北海道平和運動フォーラム
代　表　杉山さかえ
代　表　江本　秀春
代　表　小林　雪夫