掲載日：2021.05.12
5月11日、衆院本会議で憲法改正の手続きを定めた「改憲手続法」（国民投票法）が可決されました。参院では早ければ19日の憲法審査会で審議入りし、本会議での採決は6月16日の国会会期末近くになる見込みです。この度、ＣＭ規制やインターネット広告、最低投票率など、本改正案の問題点を、北海道平和運動フォーラムの代表であり、室蘭工業大学で憲法学を担当している清末愛砂さんからのメッセージとして収録しましたので、ぜひ、ご覧ください！
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