8月20日、午後1時30分に苫小牧市を訪れ、今月30日にミサイル・フリゲート艦「フォード」が苫小牧港へ寄港したいと打診されている件について、「寄港を許可しないよう求める」申し入れを行いました。
苫小牧市側は、中野副市長、企画調整部長・都市開発室参事が対応、フォーラム側は、山田代表、瀧本事務局長、日胆フォーラムの松坂代表・小林事務局長が出席しました。

冒頭、山田代表が、要請書（別紙の通り）を手渡し、寄港を許可しないよう求めました。
中野副市長は、①入港自体は国交省の管轄であり、市には権限がないものの、寄港いわゆる接岸については、苫小牧市に判断権限があるものと考える、②市としては、核兵器搭載の有無、岸壁の混雑状況等で判断する、③核兵器搭載の有無について、米国領事館からは13日に、外務省からは本日回答があり、その内容について従来通り明確なものではないことなどの回答がありました。

このことから、①苫小牧市非核平和都市条例は国是である非核３原則の遵守を明記しており、道民・市民はその遵守を期待していること、②米艦船の寄港目的は、「友好・親善」は建前で、あくまで苫小牧港の軍港化への下準備であること、③米原潜の放射能漏れ事故に対する政府の無責任な対応に対して、地方自治体に責任ある対応が求められていることなどを指摘し、再度寄港を許可しないよう重ねて求めました。これに対して副市長は、①苫小牧港はあくまで商業港であり、市としてそのスタンスを変えるものではないこと、②非核平和条例は、「神戸方式」のように厳格な証明書を求めるものではないものの、苫小牧市民の願いであることからその遵守に努めていく、③最終判断は市長が早急に行うことなどを明らかにしました。
最後に、全国の港湾を抱える自治体が苫小牧市の動向・判断に注目していることを訴えて申し入れを終えました。

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