11月13日、「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」を北海道知事宛に提出しました。集約した署名は452,263筆となり、10月6日に提出した第一次署名30,365筆と合わせると482,898筆となりました。
　「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」は、生活クラブ生活協同組合・北海道、北海道平和運動フォーラム、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道が呼びかけ団体となって集約したものであり、道外からも多くの署名が寄せられました。
　署名を提出した佐藤代表は「自治体の財政難は寿都町や神恵内村に限ったことではなく、多くの市町村が漁業や観光など、知恵を働かせて創意工夫で乗り切ろうとしている。そこに核のゴミ予算を使うべきではない。安易に交付金が使えるというだけで手を挙げる自治体を増やしてはならない」と訴え、北海道からは「法律上、文献調査応募に対する意見を申し上げることは明記されていないが、北海道条例の趣旨を踏まえて遵守したい。概要調査へ仮に進んだ時には反対という意思を早い段階から示している。対話を積み重ねていくとともに条例の趣旨を広めていきたい」と回答がありました。
　北海道平和運動フォーラムは、今後、道内のいかなる地域で最終処分場の選定に向けた調査が実施されないよう、北海道に核のゴミの受け入れを拒否する運動を進めていきます。