10月6日15時、北海道平和運動フォーラム、生活クラブ生活協同組合・北海道、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道が合同で実施した署名の一次集約分を、北海道知事に対し提出しました。集まった署名は、約1か月で3万635筆でした（10月31日まで引き続き集約中）。
　北海道平和運動フォーラム　佐藤環樹代表は、対応した北海道経済部環境・エネルギー局　環境・エネルギー課職員に対し次のように述べました。
　（発言要旨）
　知事が「札束でほおを叩くような…」と国を批判した時、私たちの声を代弁していただいたと思ったが、最近はトーンダウンしている。地域住民に賛成・反対の意見があり、理解を得ないまま見切り発車をする首長、議会の姿勢は容認できない。近隣町村の理解を得ないまま独断するのは、北海道150年の歴史において、史上最悪のスタンドプレーと言わざるを得ない。
　一度受け入れると原子力産業に依存してしか地方自治を考えられなくなる。これでは真の地方自治は育たない。地方自治を育てるにはいろいろな議論が必要で、原子力交付金を得てしまうと議論がなくなり、自治が衰退する。北海道として寿都町、神恵内村に強い姿勢で説得していただきたい。
　担当課長からは、「基本的に条例を守るという立ち位置。『核抜き条例』は宣言条例ではあるが、今はそれが基本。トーンダウンしているつもりはない。市町村とは対等・パートナーという関係性のため、お願いはするが、法律の権限上、止められない。文献調査から先に進むときには反対意見を述べる。今日の要請事項は知事に報告する」との回答がありました。
　私たちは、引き続き、この問題に対し運動をすすめていきます。