１０月２１日、北海道教育会館で「１０・２１国際反戦デー北海道集会」を北海道平和運動フォーラム、札幌平和運動フォーラムの主催で開催しました。１５０名が参加。

主催者挨拶にたった北海道平和運動フォーラムの山田剛代表は「民主党政権が誕生したが、安心してばかりはいられない。平和なくして暮らしなし。戦争こそが最大の環境破壊であり、人権侵害である。世界の恒久平和のために日本国憲法の精神と理念を広く世界に広げていくことが私たちの運動の責務だ」と述べました。

次に、ピースデポ副代表の田巻一彦さんが「北東アジアに非核兵器地帯を！－軍備に依存しない安全保障をめざして－」と題して講演を行いました。田巻さんは「昨年と今年の１０・２１集会は違う環境でむかえている。今まで憲法を逆風から守る運動をしてきたが、今こそ憲法の理念を現実的な政治、外交の中にいかしてくことを展望するべき時がきた」と述べ、「世界には２万発の核兵器が存在し、その９５％は米ロが所有している。核兵器をなくすことはできるはずがないという意見がアメリカや日本でも非常に強く、核兵器のない世界を考えるべきではないという意見すらある中で、９月２４日の国連安保理『核不拡散・核軍縮』首脳会議で議長を務めたオバマ米大統領は『核兵器が地球上から姿を消すまで立ち止まってはならない。それは我々の宿命である。この会議で共通の目標達成に向け決意を新たにしよう』と演説し、鳩山首相も『日本は非核三原則を厳守し、唯一の被爆国として核廃絶にリーダーシップを発揮する』述べ、核軍縮に向けた国連安保理決議１８８７が満場一致で採択された。これが世界に生まれてきた新しい流れだ。
１年前であったならば、無理といわれたことも核兵器の役割の縮小を唱えるアメリカの大統領がおり、非核兵器地帯化を目標と定める政権が日本にある。このチャンスをいかさない手はない。核密約の徹底的な解明を求めるのは当然で、非核三原則を新しい時代の中で再確認し、すべての国が安心できる軍事力のない北東アジア非核兵器地帯化にすれば核の脅威はなくなる。また、自治体の非核力・平和力を再建する必要がある」等と話しました。

最後に集会アピールを採択し終了しました。