幌延町の「深地層研究センター」をめぐっては、「20年程度」とされていた「深地層研究センター」について未だに埋め戻し時期などが明らかとなっていないばかりか、従来「研究」と「処分」は明確に別としていましたが、なし崩し的に研究期間の延長や研究と処分の一体化をすすめる動きがあり、断じて認めることはできません。
　12月12日、道平和フォーラムは道北平和フォーラムや地元市民団体とともに、文部科学省・経済産業省・日本原子力研究開発機構・原子力発電環境整備機構の関係する4団体へ中央要請行動を実施しました。。
　要請行動では、原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室にも帯同いただき、さらに、文科省・経産省では、北海道選出の佐々木衆議・神谷衆議・相原参議にも同席いただきました。
　いずれも、道条例や三者協定は遵守するとはいうものの、終了時期やそのスケジュールは明らかにされず、納得できる回答ではありませんでした。特に、当事者である原子力研究開発機構では、「関係部署に伝える具体的には回答できない」という対応で、この間の経過と地元北海道に対する軽視も甚だしく、改めて、文書回答と責任ある立場との面談を強く要求しました。原子力研究開発機構からは、12月26日文書回答がありましたが、再質問や面談を求めるなど引き続き要請行動を行う予定です。
　なお、中央行動の夜、原水爆禁止日本国民会議主催による「幌延・深地層研究の問題と核のごみを考える集会」が開催され、「幌延」の経過と現状や中央要請行動の内容について報告しました。