戦争をさせない北海道委員会は、３月２１日１８時から札幌市大通公園西４丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動を実施し２５０人が参加しました。

政府は２１日、 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容で、目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、解釈や裁量に曖昧な点が多々ある。政府は今国会で成立を目指すとし、その抗議のために緊急で開催した。

主催者を代表し、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、「緊急行動にも関わらずお集まり頂き感謝申し上げる。本日朝の閣議で、組織犯罪処罰法改正案閣議決定を強行した。過去三度も廃案となった犯罪を計画する段階で処罰する共謀罪と本質的に何ら変わるものではなく、人権侵害、監視社会につながるものであり、断じて容認できない。満身の怒りをもって抗議し撤回を求めよう。安倍首相は罪名を「テロ等準備罪」と置き換え、2020年、東京五輪等におけるテロ対策強化を前面に押し出し、共謀罪と呼ぶことは全く間違いと言い放ったが、犯罪実行前に摘発、処罰できるようにするという前提は共謀罪と何ら変わらない。政府はこれまで国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪創設が不可欠とし、懲役禁固4年以内の676の罪を対象にすることが必要で、条約の絞り込みは出来ないと閣議決定までしていた。明らかにその閣議決定に矛盾した今回の閣議決定である。277の対象犯罪線引きも極めて曖昧でテロと全く関係ないものも含まれ、看板に偽りありだ。二つ目に過去の法案では捜査対象を団体としていた。今回は、組織的犯罪集団に限定したと言うが、政府は繰り返し答弁の中で、一般人は対象とならないと言っていた。その後の答弁で元々正当な活動をしていた団体でも、性質が犯罪目的に一変すれば適用対象となるという見解を示している。何を根拠に一変したと判断するか曖昧。捜査機関の裁量で拡大解釈をされ、一般市民、団体、これらも対象となりかねない危険性が潜んでいる。また世論は徐々に、テロ対策は口実であると。本来の共謀罪の持つ本質的な問題点の意味が広がって、安倍首相の嘘には騙されないぞという世論が高まってきたと考える。今後も断続的に運動を継続し、広く道民に訴え、北海道から共謀罪廃案の運動を大きく作っていく。共にがんばりましょう」と挨拶した。

「今後も広く道民に訴え、北海道から共謀罪廃案の運動をつくろう」と訴える北海道平和運動フォーラムの長田・代表

続いてユニキタの宮内史織さんが、「私は閣議決定されたテロ等準備罪、通称・共謀罪が作られることを絶対止めたいと思い、ここでスピーチします。安倍政権は東京五輪等開催にあたって必要だと言うが、私は必要だと思わない。テロ対策は今ある法律で十分対応できるから。この法律では、考えただけで、計画しただけで、罪になる。その取締りは捜査機関で、対象も明確にされていない。法案の一番の目的は、今の政権がやろうとしていること。やっていることに対し反対している人達を押さえつけＮＯと言わせない。人が戦争に行って死ぬかもしれない、憲法が改悪され人権が踏みにじられるかもしれない、それに対し反対の声をあげさせないために、この法律が作られるんだと思う。捜査機関が怪しいと思ったら、誰の許可なく、通信履歴やメール、ＬＩＮＥのやり取りが勝手に見られることになる。私の知らない人が、私のＬＩＮＥにやり取りを見ているなんて、凄く気持ち悪くないですか？私のプライバシーを踏みにじり、他人のプライバシーを踏みにじり、憲法の保障する人権を踏みにじる最悪な法律だと思う。安倍政権はこれまで、秘密保護法や安保法制等、戦争出来る国づくりを着々と前に進めてきた。それに対し反対し毎月こうやって集まっている人たちが居る。それを権力で押さえつけることは絶対に許されない。私は日本国憲法が保障する、基本的人権が誰にも守られ、一人ひとりが個人として大切にされる社会を作っていきたい。人の権利を踏みにじるものにはダメだと言い続けられる社会を守っていきたい。閣議決定さえすれば自分たちの思い通りになると思ったら大間違いです。私たちは反対の声を止めるつもりはありません」と決意を語った。

「閣議決定さえすれば自分たちの思い通りになると思ったら大間違い」と話すユニキタの宮内史織さん

最後に、清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は「『テロ等準備罪』と名を変え、国際組織犯罪条約の批准に必要だと、五輪開催に向けテロ対策が必要だと言い、民衆を大弾圧するための共謀罪の大幅拡大を狙った、改悪組織的犯罪処罰法案の国会への再上程を行うとしている。安倍自公政権！嘘をつくのを止めなさい！民衆を騙すのを止めなさい！私たちは絶対に騙されない！このような閣議決定を行う政権が権力を握っていること自体が異常事態。治安維持法等利用した人権の大幅制約に対する反省の上で成り立っている日本国憲法の精神が完全に死んでしまう。暗黒の過去の再来を絶対に許してはならない。特定秘密保護法、安保関連法の成立に反対した時以上の反対運動の盛り上がりが求められている。法案の危険性を多くの人に伝え、反対の声を出すよう呼びかけよう。私たちの自由、生命、生活がかかっています」と力説した。

「法案の危険性を多くの人に伝え、反対の声を出すよう呼びかけよう」と力説する清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授

その後、参加者は、大通公園から札幌駅前通りの中心街を「共謀罪反対！」「安保法制　今すぐ廃止！」などと、デモコールしながら、札幌の中心街を行進した。

寒風の中、熱い思いで抗議する参加者。「共謀罪は絶対に認めない！」と訴えながら行進した