戦争をさせない北海道委員会は、２月１９日１１時から札幌市大通公園西８丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動を実施しました。６００人が参加して、戦争法の廃止に向け、粘り強く行動を続けていくと決意を固めあった。

集会では、600人全員でメッセージボードアピールを行い、戦争法の反対を訴えた

主催者挨拶で、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹・代表は、「過去３回廃案となった共謀罪を、五輪を利用、更にテロ対策を口実にし、制定しようとしている暴挙を許してはならない。対象を一般団体から組織的犯罪集団に限定する、重大な犯罪の実行に向けた準備行為が必要だと言っている。一般人は対象とならないと政府は国会で答弁してきたが、戦前戦中、猛威を振るった治安維持法も一般人には関わりのない法として制定されたが、運用過程で瞬く間に拡大され一般人も対象となり国民の自由を奪い、戦争に反対する思想や意見を封じ込めた。今回も総務省は、元々正当な活動をしていた団体を、犯罪を実行する団体に一変すれば、組織的犯罪にあたるとした。一変したというのは、誰がどのように判断するのか全く不明確。治安維持法同様、捜査当局の解釈や裁量によって一般市民や団体も対象となる可能性があり、勿論監視対象にされる。国民騙しそのもので断じて許されない。また、PKO派遣には次回、帯広の第５旅団が予定されている。PKO派遣即時撤退。共謀罪の国会成立阻止。戦争法の廃止に向け、引き続き、戦争をさせない北海道委員会の運動へのご結集をお願いします」と挨拶した。

主催者挨拶する北海道平和運動フォーラムの長田・代表

次に、北海道憲法共同センターの黒澤幸一・代表が、「トランプ大統領が誕生して１ヶ月。彼は大統領令を連発している。米国を中心として行われている南スーダンでの武力衝突に対し、「戦闘」だというはっきりとした証拠が出てきた。衝突であろうが戦闘であろうが、起きている事実は人を殺傷し、建物や公共のものも破壊してくことが現実として起きている。言葉の言い換え、遊びで誤魔化せるものではない。事実を誤魔化すのはトランプ氏もそうだが、安倍首相自身がトランプの後をついていくような対応を続けている。現実で起きていることを見据えることが必要。また、武力・戦争を無くしていくためには対話と協働が必要。１年以上にわたり、毎月１９日に集まっていることも、一つの対話。地域の中で戦争法を無くしていこう、武力で武力を無くすことは出来ないんだと対話を進めていく、地域からの運動が戦争を無くすことに必ず繋がると思う。マスコミでは中々本当のことが報道されない。しかし、私たちが口を閉じては増々事実が伝わらない。真正面から沢山の人達に対話をしていこう」と訴えた。

「毎月19日に集まっていることも、一つの対話」と訴える黒澤・代表

続いて、民進党北海道第５区総支部代表の池田まきさんが、「毎月１９日の行動。足を止めずに行うこと、いつかこの行動がなくなる日を願って活動を行っている。戦後の発展を成してきた憲法が破壊されようとしている。２０１３年１２月、憲法の三原則である、国民主権、基本的人権を侵害する特定秘密保護法が強行採決され、２０１５年９月、もう一つの憲法原則である平和主義を破壊する、安全保障関連法が強行可決された。先ほどもあったが、今、国会では私たちが最も声をあげにくくしようとされる共謀罪が強行可決されようとしている。その先にあるのは憲法改悪。この国の在り方が大きく変わってしまうということ。多くの国民が、現政治に飽き飽きしているのも事実。生活弱者の方々とお話をした際、「（自分が）大変だ」と声をあげると生き方を選べなくなる、と。安倍政権の進める地方創生、コンパクトシティ、中央一律の生活を強制していく、そんなやり方で良いのかだろうか。JRの問題等、北海道での暮らし、地方での暮らしが脅かされている。生存権や基本的人権の尊重、幸福追求権も含め、憲法を守るということを実現するのはこの北海道からだと思う。安倍政権がこの道しかないと言うのは、戦争への道。次世代のために違う道を北海道からつくっていこう」と述べた。

連帯挨拶で、戦争法の廃止や安倍政権退陣を訴えた、池田まきさん（右）と畠山和也さん（左）

続いて、日本共産党の衆議院議員の畠山和也さんが、「多くの人が、安倍政権の命を命と思わないやり方に声をあげている。何としても安保関連法を廃止し、自衛隊を国内へ、即時撤退し戻ってもらうよう力を合せよう。日報の件も、データなど残っていないと言い、結局全部残っていたことがはっきりした。国民や国会に対し、不誠実な態度はないだろう。中身がまた酷い。事実として殺傷行為があったけれど、憲法に反しないようにするのが国会に報告する私の務めだと。あまりにも大臣として失格そのもの。野党4党で稲田大臣の辞任を求めている。安倍政権退陣のために力を合せましょう」と述べた。

続いて、小樽商科大学名誉教授の結城洋一郎さんが、「共謀罪について政府は、人間の精神に介入しようとしている。処罰対象に関し、あらゆる団体を規制対象にしかねないが、一体誰が認定権をもつのだろうか。自民党はしばしば暴力団との関係が指摘され、窃盗犯やヘイト、セクハラ議員等排出し、今では、国有地払下げ疑惑にも見舞われている。まずもって彼等こそが、組織的犯罪集団に認定されてしまうのではと心配になる。安倍政権は秘密保護法によって、自分たちに不都合な事実を隠蔽し、言葉を誤魔化し自衛隊を戦闘地帯である南スーダンに派遣しているが、情報公開請求に対する文書を一面の黒振りで提出して平然としている態度ほど、国民を愚弄するものはない。彼らは住民自治の原則を蹂躙し、沖縄のサンゴ礁を埋め立て、放射能を撒き散しながら原発を再稼働し、IRと称し博打を合法化し、今や保育園にすら日の丸・君が代を強制しようとしている。これほどまで彼らの道徳性は退廃している。国内貧富の差は拡大し、税収は減少し、一般国民の困窮は高まるばかり。それにも関わらず、安倍さんは外遊を繰り返し、国民の税金をばら撒き続けている。外遊内患以外に何と呼ぶべきか。一日も早く腐敗政治を終わらせねば。平和で公正な誰もが人間らしく生きることの出来る社会の形成を目指し、一層努力していこう」と力説した。

「平和で公正な誰もが人間らしく生きることの出来る社会の形成を目指していこう」と訴える結城・教授

最後に、北星学園大学教授の岩本一郎さんが、「子ども兵士の徴用問題。昨年８月、国連安保理が南スーダンに追加的に４，０００人のPKO要員を送ることを決定した直後。政府軍と、反政府勢力は共に、兵士として使うために、子どもたちを集め始めた。昨年だけで６５０人。内戦の始まった２０１３年１２月から、子ども兵士の数は１６，０００人にのぼる。昨年１０月１４５人に子ども兵士が開放された。１１歳の少年は『作戦で多くの人を殺した。持っていたカラシニコフは重かった。僕は家族と村を守るために戦った。でも今は、学校で勉強がしたい。本当に怖かった』と話している。南スーダンの自衛隊員はひょっとすると脅されて銃を持った子ども兵士と対峙するかもしれない。自衛隊員が子どもに銃を向ける様子を想像してほしい。自衛隊員が正気で居られるはずがない。子どもを撃つ訓練など、自衛隊員はしたことがない。私たちは、自衛隊員をそのような場面に追い詰めるようなことがあってはならない。平和憲法を持つ日本は、戦争で傷ついた子どもたちの未来を助けるために活動すべき。武力によって南スーダンの内戦を抑え込むのではなく、非軍事的な方法で人権侵害している人々を保護する、国際的な責任を我々日本国民は果たすべき。南スーダンからの自衛隊早期撤退、戦争法の廃止を求め、共にがんばりましょう」と訴えた。

「自衛隊員が子どもに銃を向ける様子を想像してほしい」と警鐘を鳴らす岩本教授

その後、参加者６００人が、力を込めてメッセージボードアピールを行った。

「戦争反対」・「憲法守ろう」などとメッセージボードアピールで訴える参加者