「止めよう!辺野古埋め立て2.21北海道アクション」を開催しました
掲載日:2016.02.21
止めよう!辺野古埋め立て北海道アクションは、2月21日に、ホテルポールスターにて、集会を行い、その後にデモパレードを実施した。450人が参加した。
この日は、オール沖縄の声に呼応して「沖縄・辺野古に基地はいらない」と、東京(国会大包囲)をはじめ、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、岡山、高知の全国8ヵ所で同時アクションが展開された。
主催者挨拶で、北海道平和運動フォーラムの清末愛砂代表は、「今日は全国の仲間が、同時に行動を起こしている。沖縄に基地はいらないという声を、ここ遠い北海道の地からも、訴えていきましよう」と挨拶した。
集会の講師は、前泊博盛さん(沖縄国際大学大学院教授)、「沖縄が問う この国の民主主義の品格と風格」と題して講演があった。
「米軍は、沖縄を守ってくれると言うが、これまで沖縄が武力により他国から被害にあったことはない。米軍が、他国への抑止力となっていて、沖縄または日本は平穏だと言う人がいるが、果たしてどうなのか? そのような状況下で沖縄は、米兵による少女暴行事件に代表される、米兵による様々な犯罪行為に苦しめられている。また、戦闘機による毎日の爆音被害が、沖縄の現状だ」と訴えた。
また「2014年の衆議院選挙では、沖縄の4選挙区全てで、普天間飛行場の移設に反対を訴えた候補が勝利した。この時点で、民意は『ノー』と言っている。ところが、その4選挙区全てで、自民党の候補者が比例復活し、更にもうひとり、維新の候補者が議席を得た。当初、自民党の候補者は移設反対であったが、党中央の指示で移設容認の側にまわった。これで、沖縄の衆議院議員9人の内、5人が移設容認となり、移設反対の4人を上回ることとなった。選挙結果を見れば、埋め立て工事の着手は出来ないが、そうはなっていない。現実、これこそが地方の民意が切り捨てられる、顕著な例だ。民意の反映は、選挙でしかできないが、沖縄の例をみても分かるように、それが否定されていて、この国の民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。今日集まっていただいた皆さんとともに、地方が本来持っている主権を取り戻していくために、今後も頑張っていく」と講義を締めくくると、参加者からは大きな拍手が起こった。
道労連の黒沢幸一議長の閉会挨拶の後、参加者は、北海道庁横からデモパレードをスタート。日曜日ということもあり、買い物客で賑わう札幌の都心部で「辺野古に基地を作るな!」「埋め立てを、やめろ!」「普天間基地を閉鎖しろ!」などと訴えた。