７月１８日函館市大森公園で「やめるべ、大間原発！　⒎18さよなら原発北海道集会」を開催しました。またこの日は１６日の安保関連法案の強行採決を受け「戦争法案」の廃案をもとめる緊急函館集会を同時開催しました。

主催者を代表し北海道平和運動フォーラム藤盛代表は「安倍政権は積極的戦争主義である。何としてもこの安保関連法案阻止に向けて地域から立ち上がろう。大間原発について、道フォーラムは建設中止と函館市での住民説明について電源開発に申し入れしたが、具体的な回答は一切なく、きわめて不誠実。戦争関連法案の阻止、大間原発建設阻止をみなさんの力を結集し、たたかっていこう」と挨拶しました。

続いて道南地域平和運動フォーラム相澤代表は「いま日本中で安倍晋三にNOを突きつける国民の思いがうねりとなっている。憲法違反をしている安倍政権を許すことは、子どもを戦場に送ることである。一方3.11以降福島では原因不明の白血病が増えている。また被災者に対する補償を打ち切るために避難勧告を解除している状況である。このように国民の命を守らない、平和を守らない安倍政権を絶対許してはいけない。平和の日本を取り戻すためにともにがんばっていこう」と呼びかけました。

青森県平和推進労働組合会議江良議長「北海道のみなさんとともに大間原発中止のためにともにがんばっていくことを確認したい。また９月１２日の大間町での集会に多数の参加をお願いしたい。心を一つにして地元青森平和推進会議が先頭に立って行動する。」と大間原発阻止に向けた決意表明と行動について呼びかけました。

大間原発函館市訴訟弁護団・弁護士只野靖さん「原発訴訟の最大の争点は基準地震動である。基準地震動は地震の平均で決められているので最大の地震を想定したものではない。さらに3.11以降変わっていない。なぜなら原発は一度作ってしまうと原発本体の補強工事ができないからである。川内原発は九州では地震が少ないから大丈夫であろうとの判断で再稼動を認めている。3.11以降裁判所の判断は変わったが、私たちの反対の声が裁判所を動かす。新しい原発は絶対作らせないことを確認し、みなさんと頑張っていきたい」と原発訴訟の現状報告と世論喚起することを呼びかけました。

最後に「フクシマとつながり、原発をなくす」「戦争関連法案の成立を総がかりで阻止する」ことを参加者全員で確認し集会を終了。「大間原発建設反対」「戦争法案反対」のシュプレヒコールを行い函館駅前に向かってデモパレードを行いました。