「戦争法案」の衆院特別委員会強行採決に対する抗議声明

　政府は本日(7月15日)、衆院特別委員会において、「集団的自衛権」を実際に行使するための「平和安全法制整備法案」と他国軍への後方支援を拡大する「国際平和支援法案」を、多くの国民の反対の声を無視し、国会審議も不十分なまま「審議時間の経過」のみをもって、与党単独の「数の力」で強行採決した。戦争放棄と交戦権の否認などをうたった憲法9条を根底から覆す暴挙に満身の怒りを持って抗議し、ただちに「戦争法案」の撤回を求める。
「安保法案」には憲法学者や内閣法制局長官経験者などが「違憲」と指摘し、撤回を求めてきた。安倍政権が「合憲」とする根拠の「1972年政府見解」は、憲法は「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じていない」として個別的自衛権の行使を認める一方、集団的自衛権については「行使は憲法上許されない」と結論づけている。しかし、政府は「必要な自衛の措置」に「集団的自衛権の一部は含まれる」として、結論だけをまったく逆に置き換えた。また、「砂川事件」はそもそも、日米安保条約の合憲性が問われた裁判であり、判決においても「司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、合憲かどうかの判断を避けたものである。したがってこれらをもって「憲法は集団的自衛権を認めている」とする政府の姿勢は、国民を欺き愚弄するものにほかならない。
「違法性」を問われ、安倍首相は「正当性、合法性に確信を持っている」と答弁するのみで説得力に欠けるだけではなく、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」とまで言い放った。また、中谷元防衛相は「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて（集団的自衛権行使容認の）閣議決定をした」と答弁した。こうした憲法を軽んじる発言は、憲法が権力を縛るという立憲主義の否定にとどまらず、もはや「憲法の私物化」と言わざるを得ない。
そのほかにも、国会審議を通しても多くの疑問が放置されたままだ。①武力行使新３要件にある「国民の権利が根底から覆される『明白な危険』」の定義が曖昧なままであること、②自衛隊の活動の範囲を「現に戦闘行為を行っている現場以外」とし、戦闘中の他国軍への補給や武器・弾薬の輸送を可能にすることは、明らかに自衛隊員のリスクが増えること、③計11本の関連法案の具体的な内容に関する審議はほとんど行われていないことなど、政府が言う「議論は尽くされた」とは到底言える状況にはない。
直近の各種世論調査では、「安保法案」について、「国民への説明が不十分」であり「今国会での成立に反対」だとする声が強く、安倍内閣の支持率も「不支持」が上回った。道内をはじめ全国の自治体議会においても、「廃案・反対」「慎重審議」の意見書採択が相次いでいる。国会周辺の抗議行動をはじめ、北海道においても、若者によるデモや、「戦争をさせない北海道大集会」に5500名が結集するなど、日に日に「廃案」を求める声が高まっている。しかし「私が総理大臣だ」として、「憲法違反」などの「異論」を一切受け付けない安倍首相の姿勢は、もはや独裁でしかない。
北海道平和運動フォーラムは、こうしたなし崩し的に「実質的な改憲」を行い、憲法9条を空洞化する「戦争法案」の衆議院での強行採決に断固抗議し、参議院での成立を阻止するため、「戦争をさせない北海道委員会」の運動に結集し、「廃案」に向けて総力を挙げてたたかう。

2015年7月15日
北海道平和運動フォーラム