「戦争をさせない北海道委員会は」７月９日18時より大通公園西３丁目で衆議院での強行採決に反対し、安保法案廃案に向けた総がかり行動をスタート。約３００名が参加しました。

北海道平和運動フォーラム藤盛代表より「国民の関心が非常に高まっている。学者、文化人、宗教家などの幅広い層が安保法案に反対し国会前に集結している。憲法学者のアンケートを見ても９０％以上が違憲であると回答している。また９０００人の学者がこの問題に対し賛同し、立ち上がっている。この間の街頭署名、北海道大集会などの取り組みによって、多くの市民のみなさんが関心をもち、立ち上がっている。まさに今が結集の時である。市民のみなさんとしっかりと手を携えて、この安保法案を廃案にもっていこう。」と呼びかけました。

民主党北海道副代表　藤原広昭札幌市議は「衆議院の優位性をもって、この法案を強行採決しようとしている。日本は戦後７０年間さまざまな国際支援を行ってきた。しかしこの法案は国際平和を目的としながらも、実情は他国への武力協力と言える。国会で審議すればするほど疑問が渦巻いている。この安全関連法案を廃案にしなければならない。民主党北海道としても全力でこの法案の阻止に全力で取り組む」と力強く訴えました。

「戦争をしたくなくてふるえる」のメンバーを代表して石井伸一さんが行動に参加しました。石井さんからは「今の若い世代は無関心が多く、戦争になっても良いと考えている人もいる、そのことはやはり無責任であり、一方で自分たちが何もしないのも無責任である考え、集会とデモを企画した。７００名を超える大勢の人が集まったことで『やれば変わる』ということを実感した。全世代が力を合わせないとこの法案を阻止できないと考える。今後も是非応援をお願いしたい」と呼びかけ、参加者から声援の声が上がりました。

賛同団体である市民ネットワーク北海道を代表して佐藤典子さんからは「安倍政権はことごとく民意を無視し、私たち国民は馬鹿にされている。今幅広く世代を超えて共鳴し、戦争をさせないためにこの安保法案を廃案にしなければならない。安倍政権が平和とは真逆の方向に向かっている。『二度と戦争はさせない』これに結集し、日本の平和な社会を引き継がなければならない。ともに頑張ろう」と呼びかけました。

街頭演説終了後、札幌駅に向かって「強行採決反対」「戦争法案廃案」を訴えデモパレードを行いました。