「戦争をさせない北海道委員会」は、6月24日午後6時から札幌市大通西3丁目において国会会期大幅延長に抗議し、「戦争法案」を廃案とさせるため、総がかり街頭行動を行いました。

北海道平和運動フォーラムの藤盛敏弘代表は、「安倍政権は95日間も国会延長し、法案を通過させようと暴挙にでた。この間、本法案において安全、平和という言葉を使い、国民を騙し続けている。しかし世論は、安保法制に反対、今国会成立に反対が過半数を超えている。北海道でも２０日に大集会を開催し5,500人に上る市民が結集した。流れは大きく動きつつある。昨日、沖縄戦から70年を迎えた。私たちは戦後こうした戦争の犠牲のもとに日本の復興を遂げてきた。先人の方々の苦労をしっかり受け継ぎ、未来の子どもたちのためにも、この法案を廃案に追い込むために大きく市民の輪を広げていこう」と話しました。

次に、民主党北海道の市橋修治幹事長より挨拶をうけました。市橋幹事長は「今のこの政治状況は、戦後日本の民主主義の最大の危機。安倍首相は、自衛隊や日本の国に新たなリスクは生じないという。この法案を通すと、日本の方向性が変わり、日本の形も変わる。子どもたちを再び戦争に送るようなことを決して許してはならない。」と力強く話しました。

最後に「戦争をさせない北海道委員会」の呼びかけ人の岩本一郎さんは「安倍政権は戦後最長となる95日の国会の延長を決めた。問題は審議の時間ではなく、その中身だ。今日本は、正当性を欠く武力行使を世界のどこででも行いアメリカとの同盟を強化しようとしている。その為の新ガイドラインであり、国会審議中の戦争法案だ。日本国憲法は、世界の全ての人達に、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利があると宣言している。不当な武力行使を繰り返すアメリカに加担するような戦争法案には断固反対しなければならない。それが平和主義の理念に基づく日本国憲法を制定した我々の責任だ。闘いは9月まで続く。廃案にするまで闘おう。」と述べました。その後、参加者は「戦争法案を撤回せよ！」「集団的自衛権の行使容認反対！」とシュプレヒコールを上げ、道行く市民にアピールしました。約250名が参加。