経済産業省資源エネルギー庁は６月１日、２日に札幌市において道内の自治体を対象に、原発の使用済み核燃料を再処理した後に生じる「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分地選定にむけての説明会を実施することが５月２９日新聞報道で明らかとなりました。こうした国の姑息なやり方に対し、道フォーラムは本日１１時３０分に道に対し申し入れを行いました。

説明会の内容は５月２２日に閣議決定した「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定」についての説明を予定しており、基本方針では「将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題であり、国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組む」としています。国が自治体に対し「科学的な有望地」であることを提示したうえで、調査等への協力を自治体に申し入れる「申し入れ方式」となります。今回の説明会は「国民や地域の理解を得る」という原則のもとにすすめられていますが、一方で説明会は「非公開」としており「積極的な情報公開」「国民の理解」とはかけ離れたものであり、容認できるものではありません。北海道では、幌延町において「核のごみ」を地下深くに埋める深地層処分の研究が行われています。この計画を受け入れる際、道は「放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたい」とする道条例（いわゆる「核抜き条例」）を制定しており、道内のすべての自治体において最終処分場の受け入れはしないこととなっています。したがって自治体に対する説明会開催そのものが必要ありません。
このような国の対応に対し「核ぬき条例」を遵守する立場の北海道に対し下記のとおり要請を行いました。

＜要請事項＞

　１．「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会」（説明会）の開催を中止するよう、経済産業省に申し入れること。

　２．開催を強行する場合は、道からの職員は参加しないこと。

　３．また「連絡会」（説明会）を一般公開すること。

これに対し、対応した道の担当者から具体的な回答はありませんでしたが、「国の考え方を知っておく必要があるため参加する」との回答にとどまりました。道フォーラムは引き続き中央フォー-ラムと連携し国の不穏な政策を阻止するための運動を展開します。