北海道平和運動フォーラムが事務局を担っている「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、９月１７日の午前１１時から北海道庁会議室で、北海道知事に対し「泊発電所３号機でのプルサーマル計画実施に同意しないように求める」要請行動を行いました。あわせて「泊発電所3号機でのプルサーマル導入計画に反対する署名」１０９,７４２筆分の提出を行いました。

「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会から、総勢２５人が参加（道フォーラムからは、瀧本事務局長、足利事務局次長が参加）、北海道側は木田産業立地推進局長、三田村危機対策局長が対応。

冒頭、市民の会の船橋代表が要請を手渡し、泊発電所３号機でのプルサーマル計画実施に同意しないこと、プルサーマル計画の必要性・経済性について広く道民に問うよう求めました。
続いて、市民ネットワーク北海道の坂ひろみさんが「プルサーマル計画に反対する多くの道民の声を真剣に受け止めて欲しい」と署名を手渡しました。
また、「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を１０月１２日に開催することに対する公開質問状を提出し、９月１９日までの文書回答を求めました。

これに対して道は、「プルサーマルについての経済性、必要性については、国においても議論がなされているが、道としては、プルサーマル計画の導入について、有識者検討会議の最終報告、道議会での議論、地元の理解などを勘案し、総合的に判断する」などの従来の回答を繰り返すのみで、私たちの求めた必要性・経済性に対する道独自の検討については誠意ある回答を示しませんでした。

これに対して参加者から、①国とは違った立場で道が独自に検討を進める必要性、②必要性などを検討する場の早期設置を求めることなど、道として真摯に検討を進めるよう要望が出されたものの、道は、「道としての結論は出ていない。道民に検討状況など周知するよう努力している。今後も道民の意見をより多く反映できるよう、いろいろ努力していくのでご理解を願いたい」などの回答にとどまりました。

最後に、瀧本事務局長は「この間要請してきた必要性と経済性が見えない。道としての検討をどうしていくのか、まったく回答になっていない。国は信頼できないから道に対し要請しているのだから、真摯に受け止め検討するよう求める。」とし、終了しました。
その後、記者会見も行い「プルサーマル計画の必要性を議論するべき」と訴えました。

午後からは、道議会議長、副議長をはじめ各会派への要請行動を行い、この中では「プルサーマル計画」について拙速な結論を急がずに道民の理解と安全の確保が図れるよう慎重に検討をすすめること等を要請しました。

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