「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、１０月２６日、北電に対して、「泊発電所の耐震安全性評価に関する現地調査結果に対する今後の対応について」にかかわる申し入れを行いました。

「泊発電所の耐震安全性評価に関する現地調査結果に対する今後の対応ついて」にかかわる申入れ

これは、原子力安全・保安院が「『新たな活断層は存在しない』とした北電の調査結果」が適切かどうかを検証した現地調査結果にもとづき、北電に対して９月に「補足的な調査」を命じたことについて、その経過や内容を明らかにするために行ったものです。
「市民の会」代表の山田道平和フォーラム代表は、「保安院が、①調査した１２万６千年前の海成段丘より、さらに古い年代（=２０万年前）を調査すること、②海岸のみならず、ボーリングなどの地質調査を山側まで広げて行うことを命じたということは、北電の調査は不十分であったということである」と指摘し、「補足的な調査」を受けた経過や調査内容、結果の情報公開などを求めました。

しかし、北電は「『活断層は存在しない』との調査結果については、保安院から理解を頂いていると考えており、今回の指摘はより客観性を高めるために行うもので、これまでの北電の評価結果は変わるものではない」と居直るばかりか、この間、再三、「追加調査」の時期・場所等を明らかににするよう求めてきたにもかかわらず、「申し入れ」の場ではじめて、「すでに１０月１８日調査を開始し、２ヶ月程度かかる」ことを明らかにしました。また、調査場所について７～８地点程度と言うのみで、具体的な場所について「所有者との関係」を理由に明らかにしませんでした。
「市民の会」は、こうした不誠実な北電の姿勢を厳しく追及し、今後も正確な情報公開や速やかな結果公表を求めるとともに、引き続き、３号機運転中止・プルサーマル計画の撤回を求め、とりくみを強化していくこととします。