道平和運動フォーラムで取り組みました「泊原発3号機の再稼働に反対する署名」について、346団体から寄せられた署名を12月5日に北海道（知事代理）へ提出しました。

蒲池代表からは、「当該地は活断層を否定できない地域であり、安全性が担保されていないこと、住民説明会でも反対の声が多く寄せられていること、避難経路を含めて多くの課題があること」について触れ、国の原子力政策に終止符を打ち、再生可能エネルギーへの転換を求める趣旨の説明と、道として地域住民の不安が払しょくされていないことを受け止めるよう求めました。

池田代表からは、「道議会で再稼働について議論されているが、道としてどのような責任を持つのか？もし事故が起きた場合に避難活動ができるのか？住民の命の確保を軽視してはならない」と指摘したうえで、その責任が道にあることを自覚して、拙速な判断はしないよう要請しました。

その後の意見交換では、11％の電気料値下げが安全性より優先する選択肢とされていないか？施設維持や安全確保を踏まえたときに原発は安価にならないのではないか？貯蔵施設があふれてきているなかで、再稼働してどう処理していくのか？などについて、知事に伝えていただくよう求めました。

鈴木知事は、道議会第4回定例会の初日に「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と述べ、すでに同意を表明している原発周辺4町村の首長と面会し、最終判断の材料とするとしています。
北海道平和運動フォーラムとしては、引き続き原子力政策について、最終処分場の課題を含めて、道民の安心・安全を最優先とした取り組みを進めていきます。