福島第一原発事故から14年が経過しようとしていますが、避難生活は長期化し、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。原発の収束作業、廃炉作業の先行きも見通せない状態が続いています。燃料デブリに含まれる放射性物質は冷却水や雨水・地下水に触れ、高濃度の放射性物質を含む汚染水を発生させています。この汚染水を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化処理していますが、トリチウムは取り除くことができず、放射性物質すべてを取り除いているわけではありません。
　政府・経済産業省は、昨年12月第７次エネルギー基本計画の原案を公表しました。福島第一原発事故を踏まえて「可能な限り依存度を低減する」としていた原子力発電を、今後のエネルギー需要の増大を口実に「最大限活用する」とする重大な方針転換が示されました。石破首相が自民党総裁選で「（原発を）ゼロに近づけていく努力を最大限進める」と発言していましたが、全く相反する内容です。
被害を長期化させている福島原発事故を忘れず、原発の危険性を学習し、改めて脱原発社会の実現をめざした運動につなげていくため「さようなら原発北海道集会」を開催します。