報告 幌延町の「核のゴミ」の最終処分場にさせない！関係機関に要請行動
掲載日：2014.02.06
北海道平和運動フォーラムは、原水禁・原子力資料情報室とともに、２月３～４日、経産省資源エネルギー庁、文科省、原子力研究開発機構、原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)に対して、「深地層研究センターに関わる申し入れ」を行いました。
「深地層研究」受け入れの条件として、北海道は２０００年に「放射性廃棄物は受け入れ難い」とする「核抜き条例」を制定しました。また、北海道、幌延町、核燃料サイクル機構（当時）は、「研究のみ」として「放射性廃棄物は持ち込まない」「研究終了後は、地上施設を閉鎖し、地下施設は埋め戻す」「将来とも最終処分場としない」などとする「三者協定」を締結しています。
今回は、①「三者協定」にもとづき幌延を処分地としない、②「核抜き条例」にもとづき道内の自治体に「文献調査」の申し入れは行わない、などを中心に要請しました。とりわけ、「地上施設の閉鎖」について、２００２年に道平和フォーラムと核燃機構との間で確認した「閉鎖」とは「立坑の櫓や付属施設、建屋を解体撤去すること」を意味することを再認識させました。また、資源エネ庁からは「道条例のもとでは文献調査を北海道の自治体に申し入れることはない」との回答を引き出すことができました。
３日には、大間原発の建設中止を求め、電源開発（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）にも要請しました。また、同日夜には、「ＮＯ！核のゴミ 高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える東京集会」を開催し、「核のゴミは幌延だけではなく、全国の問題である」と呼びかけました。
