「建国記念の日」とされている２月１１日、札幌共済ホールで「第３３回紀元節復活反対２・１１道民集会」を開催しました。靖国神社国営化阻止道民連絡会議（靖国共闘）の主催で約６００名が参加。

集会では、札幌北光教会後宮敬爾牧師が主催者挨拶を行いました。この中で後宮牧師は、１月２０日に砂川政教分離訴訟で最高裁が違憲判決をだしたことにふれ、「憲法の精神をもう一度輝かす結果で大きな勇気を与えられたと同時に、それぞれの場での地道な活動が不可欠だということを示してくれた闘い。今日の２・１１道民集会もそのひとつ。こうした積み重ねが本当に民主的で平和な国家や社会をつくりだしていくものと確信している」と挨拶しました。
次に、東京大学大学院総合文化研究科教授小森陽一さんが「天皇制と歴史認識－過去をふりかえる－」として講演。
小森さんは「昭和天皇の歴史は侵略戦争の歴史そのもの」とし、「昭和天皇の戦争責任を問わないことと引き換えの、戦後の対米従属体制だ」、「朝鮮戦争はまだ終わっていない。だからこれだけの在日米軍が大きな顔をして日本に居座っていられる。６ヶ国協議が目指しているのは、朝鮮戦争の講和条約を結ぶことである」、また「昨年４月５日、プラハでオバマ大統領は、『核兵器を使用した唯一の国の道義的責任をもって核廃絶に取り組む』ことを表明した。この演説にただちに応じるべきだったのは、唯一の被爆国としての９条を持つ国の日本の政府、当時の麻生太郎政権だったのではないか。唯一の被爆国日本こそが核の傘なんかいらない。非核三原則を国会で決めれば絶対に日本は核を持たない。アメリカの核の傘だって粉砕できる。今その転換ができるか。それを今、私たちは草の根から大きな声で言い続けられるかどうか。それが日韓併合１００年と日米安保条約５０年の年の私たち民衆の役割だ」等と話しました。
最後に自治体首長要請文と「思想・良心の自由」「信教の自由」を保障した「平和憲法」を守りぬこうとの集会宣言を参加者全員で確認し終了しました。