昨年強行成立した「特定秘密保護法」が本日１０日の０時をもって施行しました。
これに対し、北海道平和運動フォーラムは抗議声明を発出しましたのでお知らせします。

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「特定秘密保護法」の施行に対する抗議声明

　本日12月10日、「特定秘密保護法」が施行された。これは、防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に、特に秘匿の必要性のある情報を「特定秘密｣に指定し、公務員が漏えいした場合、最高で懲役10年を科すだけでなく、秘密に接する民間人も罰則の対象となっている。
　私たちはこれまで、何が「秘密」となるのかの定義が曖昧なままで、政府が恣意的に秘密の範囲を拡大して都合の悪い情報を隠ぺいし、国民の「知る権利」や「報道の自由」などを侵害する危険性があることが最大の問題であることを指摘してきた。あらためて、「特定秘密保護法」の施行に反対し、撤回を強く求める。
　また、秘密の指定期間は内閣の承認があれば60年まで延長でき、例外で半永久的に秘密になることや、秘密指定が適正に行われているか監視する機関として、「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」を新設するとしているが、大臣らは秘密の提供を拒否することができるだけでなく、そもそも政府内の機関であることから、到底、不正をチェックする「第三者機関」と言えるものではないことなど、多くの問題を抱えたままである。
　「特定秘密保護法」は、その成立過程も極めて問題があった。「法案」をめぐっては、文化人や芸術家、学者らだけでなく、あらゆる層の団体や市民が法案の成立に反対し、全国各地でデモや街頭行動が行われ、海外からも反対の声が上がった。昨年9月のパブリックコメントには9万件を超える応募があり、その77%は反対意見であった。しかし、政府・与党は、強引な国会運営をし、こうした国民の反対の声を一切無視して、数の力で強行成立させた。また、本年7月の「運用基準」の素案に対するパブリックコメントにも2万3820件もの意見が寄せられたが、「5年後の見直し」などにとどまるのみで、私たちの懸念を考慮したものとはなっていない。
　「特定秘密保護法」は、多くの問題と欠陥を残したまま、運用面で歯止めがかけられることもなく、本日施行となった。10月8日に公表された日米ガイドラインの「中間報告」の中で、「情報の共有化」が打ち出されている。日本が米軍と一体化して世界展開していく状況の中で、この「特定秘密保護法」の施行は、７月1日に閣議決定した「集団的自衛権」の行使容認とともに、日米軍事同盟の深化と「戦争ができる国づくり」と不可欠なものであることに、私たちは大きな危機感を抱く。
　北海道平和運動フォーラムは、引き続き、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定や「特定秘密保護法」の撤回を求めるとともに、「集団的自衛権」行使に向けた憲法解釈の見直しを許さず、平和を守り、憲法改悪反対・憲法の理念を生かす広範な運動を展開していくことを表明する。

201４年12月10日
北海道平和運動フォーラム