２月２３日午後６時より札幌市内北海道教育会館で「『日の丸・君が代』の強制を許さず、米軍再編に反対する緊急集会」を開催しました。約２００名が参加。

はじめに、主催者挨拶で道フォーラムの住友肇代表は「昨年１２月１５日に私たちの反対を押し切って教育基本法改悪を数の暴力で成立させた。教育基本法改悪のねらいは国民の思想改造であり、教育再生会議の行きつくところは、軍隊を創設する憲法改悪である。」と述べました。
次に、基調講演として北教組弁護団横路民雄さんが「『日の丸・君が代』強制を許さないために～10.20北海道人事委員会採決の意義について」と題して講演。
学校現場での「日の丸・君が代」強制について、憲法１９条に反し、教育基本法１０条で禁じる不当な支配にあたり違憲・違法、子どもの権利条約１２条に違反等とする法律的な説明をうけました。そして、昨年の９月２１日に東京地裁、また１０月２０日北海道人事委員会で立て続けに２件の勝利をおさめたことは大きいとし、昨年の１０・２０裁決を活用し、校長に「日の丸・君が代」の断念をせまって欲しい、と訴えました。

次に、申立人からなぜ「日の丸・君が代」の強制に反対したのか報告をうけました。父親から７年間の戦争体験を聞いたこと、自分で沖縄に行って話を聞いたこと、「子どもの権利条約」について勉強したこと等による。また、財界の人たちが「日の丸・君が代」について発言したりと、決して特定の人たちの問題ではないので、皆が危機感を持って欲しいと話しました。

また、田口浩道平和運動フォーラム事務局次長が「当面する在日米軍再編反対の取り組み」の緊急提案を行いました。
「安倍政権は、今通常国会で米軍再編関連法案の成立をねらっている。この成立を許せば集団的自衛権が事実上容認され、憲法改悪に大きな一歩が踏み出されることになる。また、防衛省昇格法案を成立させ、戦争のできる国づくりをめざして憲法改正を政治日程化している。戦争のできる国づくりに対抗して、日本の反戦・反基地運動のさらなる強化が問われている。」と訴えました。

最後に、教育の反動化、日米軍事一体化・在日米軍再編反対運動の新たなスタートとして位置づけ、その第一歩として「日の丸・君が代」強制反対の運動を強力に展開することを誓う集会アピールを提案し、終了しました。