報告 「２３年目の２・１６」JR採用差別事件の政治決断を迫る北海道総行動

掲載日：2009.02.17


２月１５日、北海道平和運動フォーラム、国労北海道本部など６団体の主催で、札幌市大通西４丁目において「ＪＲ採用差別事件の政治決断を迫る北海道総行動」を行いました。

１９８７年国鉄からＪＲに移行する際に、国労・全動労に所属していた国鉄職員１０４７名が「分割・民営化に反対した」として差別され、不採用通知を受けた２３回目の２月１６日を前に、解決への政治決断を求めるために行われたもの。
北海道平和運動フォーラムの山田剛代表は主催者として「政府が、労働者の人権を守るという話し合いのテーブルにつき、私たちの要求課題である雇用・年金・和解金について早期に結論をだすべきだ。何としても年度内解決に向け、気持ちにひとつにして闘いをつくっていこう」と力強く訴えました。