報告 「23年目の2・16」JR採用差別事件の政治決断を迫る北海道総行動
掲載日:2009.02.17
2月15日、北海道平和運動フォーラム、国労北海道本部など6団体の主催で、札幌市大通西4丁目において「JR採用差別事件の政治決断を迫る北海道総行動」を行いました。
1987年国鉄からJRに移行する際に、国労・全動労に所属していた国鉄職員1047名が「分割・民営化に反対した」として差別され、不採用通知を受けた23回目の2月16日を前に、解決への政治決断を求めるために行われたもの。
北海道平和運動フォーラムの山田剛代表は主催者として「政府が、労働者の人権を守るという話し合いのテーブルにつき、私たちの要求課題である雇用・年金・和解金について早期に結論をだすべきだ。何としても年度内解決に向け、気持ちにひとつにして闘いをつくっていこう」と力強く訴えました。