寿都町の片岡春雄町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた文献調査応募の検討を表明して以降、北海道平和運動フォーラムは、８月１５日に文献調査に反対する声明を発出した（当ホームページに掲載中）。また、「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回を求める共同申し入れ」を提起し、全国に取り組みを要請。僅か一週間にも関わらず、全国８２９団体（道内５４１、道外２８８）の賛同を得て、２５日に直接、寿都町長に提出した。
　申し入れは、佐藤環樹・北海道平和運動フォーラム代表、自治労から柿崎克之・公共サービス政策部長（道フォーラム幹事）と佐藤岳瑠・青年部長（北海道反核平和の火リレー実行委員長）で行った。
　冒頭、佐藤代表は、「北海道ブランド、第一次産業に与える影響が極めて大きい。また、幌延の深地層研究計画が延長されたように、一度始まった国策を止めることは難しい」と文献調査応募検討の白紙撤回を強く求めた。
　片岡町長は「核のごみは寿都にいらないという声は聞こえているが、原子力を使っている以上、最終処分の議論は必要。現状はその議論に蓋がされている。そのことを住民に説明した上で、文献調査の可否を判断してもらいたい」と述べたが、 片岡町長の文献調査に臨む意志は固く、調査を強行したいとする姿勢は一貫して変わらなかった。
　 白紙撤回か強行かをめぐり、佐藤代表は、「100-0（ヒャクゼロ）の闘い」と述べた後、「寿都町民の総意が反対となるよう運動を進めたい」と述べ、拙速な判断をしないよう重ねて求めた。

全国８２９団体から寄せられた団体署名を手交後、「調査の白紙撤回」を直接、寿都町長に要請する、佐藤・北海道平和運動フォーラム代表（左から２人目）