12月9日に幌延町、10日に北海道が「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の容認を相次いで表明したことに対し、北海道平和運動フォーラムは「抗議声明」を発出しましたのでお知らせします。

幌延深地層研究計画延長の容認表明に対する抗議声明

　９日に幌延町、10日に北海道が、「令和２年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の容認を相次いで表明した。
　そもそも、幌延深地層研究は、1998年の「深地層研究所（仮称）計画」にある「全体の研究期間は20年程度」という研究期間を前提に、「核抜き条例」や「三者協定」が締結されてスタートした。原子力機構は毎年の説明会でも「全体の研究期間は20年程度。程度とは２・３年。」と言っており、「研究期間20年程度」は道民との約束であり、研究計画延長の提案そのものが認められるものではない。
　原子力機構は、まず約束どおり今年度中に研究期間終了と埋め戻しの時期を示すのが先決である。しかしながら、過去の経過や道民との約束を軽視する研究計画延長の提案は、さらなる延長も可能となるなし崩し的な「無期限」延長であり、最終処分場になるという道民の不安を募らせるものでしかない。
　また、確認会議でも研究計画延長の「必要性」「妥当性」「三者協定との整合性」は不透明なままで「なぜ延長するのか」「いつまで延長するのか」が明確にされないままである。
　さらに、北海道は道民の声などを聞いたうえで判断すると言いながら、北海道としての意思決定のプロセスやスケジュールを明らかにしてこなかった。そして、短期間の中で確認会議を５回開催し、道民から12月5日までの意見募集を行った。
　しかし、その意見に対する北海道としての考え方も示さないまま、6日に原子力機構児玉敏雄理事長と会談し容認を判断した行為は、延長ありきのアリバイ的な「確認会議」「意見公募」でしかなく、民主的な北海道としての意思決定とは到底言えるものではない。鈴木道政の姿勢は、道民を欺き道民の声を無視するもので断じて許されるものではない。
　北海道平和運動フォーラムは、引き続き「核のゴミ」の地層処分に反対し、「研究計画延長」の撤回を求めるとともに、幌延をはじめ道内すべての自治体において「最終処分場」を受け入れない運動を展開していく。

2019年12月11日　　　　　
北海道平和運動フォーラム