北海道議会は10月4日、憲法改正に向けた国民議論を促す「国会における憲法論議についての意見書」を可決しました。これに対し、北海道平和運動フォーラムは「抗議声明」を発出しましたので、お知らせします。

「国会における憲法論議についての意見書」採択に対する抗議声明

　北海道議会は昨日（10月4日）、憲法改正に向けた国民議論を促す「国会における憲法論議についての意見書案」を、充分な審議もされない中、自民・公明両会派の賛成多数で可決した。この間の安倍政権と同様に国民(道民)の声を無視した「数の力」による強引な政治手法は、議会制民主主義を否定したファシズムであり、今回の暴挙に満身の怒りを持って抗議するとともに、平和と民主主義を破壊する安倍政権による憲法改悪に断固反対する。

　意見書は、公明党の要請により、意見書の案文を「国民的議論を喚起し、国会において活発かつ広範な議論を推進するよう強く求める」から、「国民の広範な理解が得られるよう、国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」に変更した。また、題名も「憲法論議の推進を求める意見書」から「憲法論議についての意見書」へと修正したが、詭弁でしかない。そもそもこの意見書は、「自主憲法制定」を主張する改憲派「日本会議」が主導しているもので、到底容認できるものではない。

　また、共同通信社が9月に実施した全国緊急電話世論調査でも、安倍首相の下での憲法改正に反対は47.1％で、賛成38.8％を上回っており、優先して取組む課題では「憲法改正」は5.9％しかない。多くの国民は「憲法改正」も「憲法論議」も望んでいないことは明白である。

　昨日、第200臨時国会が召集された。安倍首相は所信表明演説で、「令和の時代の新しい国創り」を提唱し、憲法をその「道しるべ」と位置づけ、与野党に「国民への責任を果たそう」と議論を呼びかけている。

　しかし、安倍首相が固執する自衛隊明記の新設条項は、９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」の原則と明らかに矛盾し、集団的自衛権の全面行使を容認しようとするものであり、戦前回帰する安倍政権の暴走に歯止めをかけなければならない。

　この間、安倍政権は歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権行使を認める「戦争法」や共謀罪・特定秘密保護法の強行成立や沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設など日本国憲法を形骸化する政策を強引に推し進めてきた。

　北海道平和運動フォーラムは、安倍政権の暴走を阻止し、その退陣を求めるとともに、立憲主義の回復と憲法理念の実現をめざし、「改憲阻止」に向けて総力を挙げてたたかう。

2019年10月5日　　　　　
北海道平和運動フォーラム