脚本家の倉本聡さんらが呼びかけ人になった「戦争をさせない北海道委員会」が4月12日に設立集会をニューオータニイン札幌で開催しました。約750名が参加し、憲法学者らが、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に反対する世論の喚起を訴えました。

最初に、小樽商大名誉教授の結城洋一郎さんが基調提起を行いました。結城さんは「1946年に憲法ができ、『二度と戦争をしない。戦力を持たない』と決めたにもかかわらず、1950年以降、軍隊が復活し今日に至っている。安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにすることが現政権の最大の課題だとしている。若者が戦場に駆り立てられ、何の恨みもない人間を海外で殺し、自分たちも死んでいかねばならないという状況に転換することが集団行自衛権行使の本質だ。これを私たちが許すのか、許さないのかということが現在問われている。戦争の悲惨さの中で、憲法9条をつくり、二度と過ちを繰り返さないと誓ったはず。今、その憲法が『改正』もされないのに、解釈改憲と称して戦前と同じような状況が作り出されようとしている。『北海道委員会は』、集団行自衛権の解釈改憲を許さず、戦争へ向けた動きを何としても食い止めるという一点で、広く力を合わせていただきたい」と訴えました。
続いて、「集団的自衛権行使容認など『実質的な改憲』のゆくえ」をテーマに、山口二郎・法政大教授（元北大大学院教授）をコーディネーターに、青井未帆・学習院大教授、前泊博盛・沖縄国際大大学院教授、岩本一郎・北星学園大教授をパネリストにしてパネルディスカッションを行いました。山口教授は「世論の力が大事だ。世論調査では、週他薦的自衛権の制度化に反対の意見が増えている。憲法9条を守れという意見が増えている。我々は決して少数派ではない。自信をもって闘っていこう」と訴えました（各パネリストの発言要旨は後日掲載します）。
最後に、「戦争をさせない全国署名」の展開や、この運動の趣旨に「賛同する団体」の拡大、6月28日（土）開催の「戦争をさせない北海道大集会（仮称）」への参加を呼びかけて終了しました。
「戦争をさせない北海道委員会（事務局：北海道平和運動フォーラム）」の主催。