不戦の日！8.15北海道集会を16日午前10時より北海道自治労会館で開催しました。主催者を代表し北海道平和運動フォーラム江本秀春共同代表は「戦後70年談話での安倍首相の発言は第三者的であり、実に空虚。この国をどのようにしたいのか分からない。言葉を並べているだけではないか。また彼が守ろうとする日本精神とは戦前の富国強兵と天皇崇拝を意味しているのではないか。安保法案と安倍政権に対し私たちが今後何をすべきか確認し合う集会にしたい」と挨拶しました。

横路さんは日本国憲法が制定された経過について触れ「マッカーサー草案やＧＨＱ草案、憲法草案があるが、（当時の日本の国家主義的な状況を考慮し）最終的には大きくは『戦争放棄』『男女平等』『国会の二院制』『天皇の象徴制』が盛り込まれることになった。また憲法９条においては（国際関係を考慮し）、軍事介入をしないことを盛り込んでいる。さらに日本の貧困状況から社会保障制度の根幹である生存権を25条に規定し、誰でも平等に教育を受ける権利として義務教育について明記された」と説明。また終戦当時からの問題点について「東京裁判では戦犯を確定したが、満州事変、特攻、人体実験など戦争で起きた問題について一切総括を行なっていないため、これらに関わった者が何ら裁きを受けていないことが問題。このため、こうした過去の問題を隠すように、表面化させない動きが全国的に見られること自体問題である。」と指摘しました。

また今回の安全保障関連法案について「安倍首相は戦争に巻き込まれることは絶対ないと言っているが、紛争地域に危険も安全もない。日本が他国の軍事行動に加担すれば間違いなく敵と見なされる。また、現在の日米同盟の強化と称して、この間の自衛隊の動向を考えると、明らかに日本は戦争の準備に入っている状況にある。」と情勢について言及しました。最後に横路さんより「憲法9条が戦争しないための『抑止力』として果たしてきた役割は大きい。そのことは世界でも評価されているし、海外でも日本人は信頼されている。日本はやはり非軍事的な活動を続けるべきである。」とし講演を終了しました。

集会アピールを、北海道母と女性教職員の会連絡協議会を代表して内藤久恵さんより提案し、平和と民主主義を求める労働者・市民との連帯を一層強め「戦争法案」の参議院段階での廃案をめざすことを全体で確認しました。

閉会にあたり8.15北海道集会実行委員会　林　炳澤共同代表は「アジア情勢が緊張しているから軍事的に身構えようとする政府の姿勢が懸念される。戦争法案が成立すれば確実に日本の岐路が変わる。またアジアとの関係も変わる。何としてもこの戦争法案を廃案にしなければならない。ともにがんばりましょう。」と呼びかけ集会を終了しました。