「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、有識者検討会議がプルサーマル計画を容認する「最終報告」が取りまとめ、知事及び地元４町村へ提言を行ったことから、道及び地元４町村への緊急の要請をしました。

１２月１７日、道フォーラムの瀧本事務局長、後志平和運動フォーラム後志連絡会の岡久事務局長、大澤幹事の３名で４町村への要請行動をしました。４町村の対応は、岩内町上岡雄司町長、共和町山本栄二町長、泊村牧野浩臣村長、神恵内村高橋昌幸村長。４町村は、「最終報告」を口実に「安全性が確保されている」として、「プルサーマル計画」の受け入りを前提としていることから、十分に地域住民の意向を把握した上で慎重な判断を行うこと、住民の安全を第１と言うのなら「プルサーマル計画」に同意すべきでないことなどを求めました。
１２月１８日、山田代表、瀧本事務局長、足利事務局次長など総勢１６人で道に要請しました。北海道側は木田産業立地推進局長、三田村危機対策局長が対応。冒頭、山田代表が要請を手渡し、泊発電所３号機でのプルサーマル計画実施に同意しないこと、北海道として独自の判断をするよう求めました。道は、国と同スタンスの無責任な回答に終始したことから、参加者から厳しい批判の声が挙がり、道側は幾度となく答弁に窮しました。最後に山田代表は、プルサーマルの是非に関わって、「北海道の将来のエネルギー施策などを独自に検討した上での、全庁的な検討を行い、その経過を道民に明らかにすること」「道民の意見については、責任を持って聞くなど、拙速な判断を行わないこと」などを強く指摘して要請を終了しました。