道南地域平和運動フォーラムと北海道平和運動フォーラムは、6月19日（木）、函館市が国と電源開発を相手取り、大間原発の建設差し止めを求め、東京地裁に起こした訴訟に対し、カンパ金100万円を工藤壽樹函館市長に手交しました。
　今回の訴訟は、地方自治体が政府・自民党に対し物を申しづらい風潮が蔓延する中では画期的であり、函館市と同じような境遇にある自治体が提訴に踏み切る契機となるものと考えます。道南平和フォーラムでは、原発の再稼働阻止、核燃サイクルを終焉させ、国に「原発ゼロ」を決めさせる重要なアクションと捉え、函館市の訴訟に対して可能な限りの支援していくことを決定し、会員に対して5月上旬からカンパの取り組みました

　手交のあと工藤市長は「カンパ金の寄付に大変感謝している。非常に心強く思う。7月3日の裁判（第1回口頭弁論）に向けて頑張る」と述べました。道南平和フォーラムの相澤弘司代表は、「大間原発の事が全道の問題として捉えてもらうようフォーラムの仲間にも訴えていく。裁判の勝利を確信していると」と話しました。