「さようなら原発1000万人アクション北海道」（「呼びかけ人」倉本聰・小野有五・麻田信二・西尾正道・雨宮処凛、事務局：北海道平和運動フォーラム)は５月８日、北海道知事に対して「泊原発１,２号機の再稼働の中止を求める」要請行動を行いました。道側は、柴田達夫・危機管理監が対応しました。

「呼びかけ人」の小野有五さんは、①泊原発の「再稼働」を認めないこと少なくとも、東京電力・福島第一原発事故の原因究明と事故を踏まえた新たな安全基準に基づく完全な安全確認が終了しない中での「再稼働」には同意しないこと、②「再稼動」の是非については、地元４町村のみならず、少なくとも３０㌔圏内の自治体と札幌市の意向を尊重して判断すること、③再生可能な自然エネルギーへの転換を積極的に推進することの３点を要請しました。
これに対して柴田危機管理監は、①泊原発はストレステストが終了しておらず、運転再開を議論する段階に至っていない。再稼働するとすれば安全が大切であり、道民の不安の解消に努めながら対応すべきと考える。これまでも国に対して「福島第一原発事故における地震の影響」と「停止要請した浜岡原発と泊原発の違い」、泊原発の耐震安全性、ストレステストの評価結果など、国から詳細な説明を求め、議会議論を経て道の考え方を整理し慎重に対処する、②国の対応がどういう形で理解を得ながらすすめようとしているか見極めながら対処する、③北海道は太陽光や風力など全国トップクラス、中長期的に主要なエネルギーとして「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」に位置づけ、多様なプロジェクトの早期実現やエネルギーの「地産地消」、民間活力の活用による関連産業の育成など積極的にとりくんでいくと回答しました。
「呼びかけ人」の麻田信二さんは道側に回答に対して、「国の対応を見極めるだけではなく、北海道はどうしていくのか、それぞれの自治体が問われている。再稼働をするのか、しないのか。ドイツのように脱原発をめざすのか、北海道が一日も早く判断すべき。道民の多くは脱原発を願っている。知事の決断が必要だ」として、北海道が主体的に脱原発の判断をするよう求めました。

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