１１月２３日（金）、幌延町共進会場において「北海道への核持ち込みは許さない！１１．２３幌延デー北海道集会」が開催され、全道各地から約９００名が参加しました。この集会は、１９８５年１１月２３日に、旧動燃が「高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設（貯蔵工学センター）」建設に向けて、抜き打ちのボーリング調査を強行して以来、毎年開催され、今年で２７回を迎えました。
北海道平和運動フォーラムの主催、道北核廃棄物処分場反対連絡協議会の共催。

主催者あいさつで、北海道平和運動フォーラムの「中村誠吾」代表は、「幌延深地層センターでは、現在最深部で約３５０ｍまで掘削が進み、今後、放射性物質の放射能漏れを防ぐ人口バリアの研究が進み、放射能物質の持ち込みが懸念される。また、町内商工業者が『最終処分場誘致の期成会』の準備をすすめているとされている。宮本幌延町長は『（国による高レベル処分地選定の『文献調査』の申し入れがあった場合）今後の検討課題である』『（深地層研地上施設について）三者協定に違反しないことで、できるものがあれば考える』と答弁している。なし崩し的に幌延が最終処分地とされることが強く懸念される。『最終処分場としない』などの『三者協定』を常に監視し、道内すべての自治体において高レベル核廃棄物最終処分場の受け入れを拒否するたたかいを泊原発再稼働阻止、大間原発建設反対の運動とともにすすめる」と訴えました。

連帯挨拶に立った、フォーラム平和・人権・環境の「藤本泰成」事務局長は、「政府は２０３０年代に脱原発をめざすとしたが、再稼働を容認する、大間、東通や島根３号機の新規原発の建設を許す、もんじゅも六ケ所再処理工場も撤退しないとしているが、そんな脱原発はない。また、自民党は、福島原発事故の責任を一切とらず、原発を推進しようとして、今は一切口をつぐんでいるが、そんなことを許してはならない。私たちは、脱原発基本法を提出した。総選挙で脱原発を主張する人たちを国会にいっぱい送り込んで、本当の脱原発を実現したい。」と訴えました。

＜来賓あいさつ＞
民主党北海道副代表の「佐々木隆博」前衆議院議員は、「今度の総選挙の大きなテーマの一つは脱原発社会の実現だ。２０３０年代に原発ゼロの社会を目指すことを約束した。そのためにまず、厳格な規制をつくり、耐用年数が来ている原発をさらに動かさない、新増設はしない。そして、再生可能エネルギーをしっかりつくらなければならない。脱原発の社会という新しい改革の歩みをしっかりとすすめていく」と訴えました。

民主党北海道の「山崎麻耶」前衆議院議員は、「昨年、深地層研究所地下２５０mに入って視察したが、１万年前の地層から水がわき出ていた。横穴にキャスクが収まるのだろうかと思い浮かべた。今年の春、中川で震度５の地震が数時間おきに４回あった。８０年前にも大きな地震があったそうだが、そんなことも知らずに深地層の研究をやっている。ここには核の廃棄物は持ち込ませてはならない。まだまだねばり強い運動が必要だ。福島事故後、女性の議員で子どもに関する議員立法をつくった。チェルノブイリの例で分かるように、子どもたちが２０～３０年後に本当に健康でいられるか。そして、その子どもたちに健康な子どもが生まれるだろうか、そこまでしっかり見届けたい。」と訴えました。

社民党北海道連合の「道林　實」代表は、「社民党は、結党以来の脱原発・反原発でやってきた。今後の選挙では、原発問題、第一に再稼働から建設継続に反対だということを公約として闘うことにした。また、原発を止めるためには、新たに雇用問題、地域の産業をどうするかを、脱原発基本法などで位置づけ国策で行うことを明確にして闘うことを決めた。ＴＰＰや憲法改正の問題も全力で闘う」と述べました。

＜団体決意表明＞

生活クラブ生活協同組合の「富塚とも子」さんは、「チェルノブイリ原発事故以降、脱原発運動をすすめてきた。今、若いお母さん方が子どもたちの手を引きながら札幌を中心に脱原発の活動を始めている。子どもたちが安心して暮らせる国・地域をつくっていきたい。ともに手を携えて、幌延を止める、原発を止める運動を続けていきたい」と述べました。

平和運動フォーラム網走ブロック協議会の「森　則雄」代表は、「７９年のスリーマイル島の事故、８６年のチェルノブイリの事故で、『原発は安全ではない』『事故が起きる』ことは知っていたはずだ。それにもかかわらず５４基の原発を日本全土につくり、昨年の大惨事を許してしまった。福島の事故を日本の原発事故の最後にしなければならない。再稼働は絶対許さない。すべての原発を即時に廃炉に追い込もう」と述べました。

道北核廃棄物処分場反対連絡協議会の「藤田孝一」代表は、「深地層研究センターには、協定があって放射性廃棄物は持ち込まないことになっているが、この先本当にそうなるかは私たちの運動次第だ。絶対に幌延には処分場はつくらせない。日本のどこにも地層処分はさせない。」と述べました。

核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会の「鷲見　悟」代表委員は、「深地層研究センター計画の文科省の予算は当初１６００億円で、これは瑞浪と幌延と東海が入っていたが、幌延が１０４０億で全体の６７%を占めていた。はじめから処分場は決まっているような予算だ。」と批判しました。

集会終了後、参加者は幌延町内約２㌔を「幌延を核のゴミ捨て場にするな！」などと訴えながらデモ行進を行いました。